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内定を取り消された・しんがた新型コロナによる景気悪化・・・まとめ 福岡キャリアコンサルタント

内定を取り消された
ある会社に内定していましたが、突然「内定を取り消す。」という連絡がきました。
どのように対応すればいいでしょうか?
これが原則
1.内定の法的性質は、条件付き労働契約の成立とされている。
2.内定の取消しには、制限がある。

会社の募集に対する労働者の応募は「契約締結の申込み」とされ、その申込みに対する会社からの内定通知は「承諾」となり、ここで条件つきで労働契約が成立したことになります。
なお、労働契約の申込み・ 承諾は、口頭でも成立するので、内定通知は必ずしも文書によりません。
採用内定についての判例は、

「採用内定通知により、就労の開始を学校卒業後とし誓約書記載の事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したもの」としています。

したがって、その取消しには制限があり、内定通知書や誓約書記載の取消事由に該当しても、そのすべてが認められることにはなりません。

ここを確認
会社が、内定したことを通知しているか確認する。

あなたは、会社に誓約書などの文書を提出したか。

取消しの連絡に、取消事由が示されているか調べる。
取消しが正当と認められる事由としては、
ア 学校を卒業できなかった。必要な資格を取れなかった。
イ 心身の病気その他の理由により勤務できない。
ウ 履歴書や面接時の発言に虚偽があり、それを知らずに内定を出したが、内容が採否判断の重要な要素である場合
などで内定の評価に質的な変更を生じた場合に限られるべきとされています。

また、経営悪化を事由にする取消しは、それを予測しなかった会社にも責任があるとされ一律には認められていません。
内定取消しについての判例は、「内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実で、これを理由に内定を取り消すことが社会通念上相当と認められるものに限られる。」としています。

こんな対応
内定取消しの事由について、具体的説明と文書での回答を求める。

就労(契約の履行)を求めるほか、

採用延期の場合には入社までの研修期間、待機期間などの設定、やむをえず取消しを承認する場合にはその代償措置について会社と交渉する。

(2)の交渉が不調の場合は、仮処分などの法的手段を検討する。
会社が契約を履行せず、また、取消事由の説明や取消しの代償措置に誠意がない場合は、法的手続として、仮処分申請(地位保全・賃金仮払い)や損害賠償請求があります。

この場合、採用内定の証拠類(内定通知・誓約書の控えなど)を保存し、特に電話による連絡事項などは記録(内容・相手・日時など)しておく必要があります。 
しかし、内定関係が文書などで明らかになっていない場合(内内定など)もありますので、まず、 労働相談情報センター等にご相談ください。
東京都労働相談情報センター

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