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福岡県のキャリアコンサルタント・内定取消事件判例・厚労省

大日本印刷採用内定取消事件 (S54.7.20最二小判)

【事案の概要】

(1) 内定通知後は他社に応募しないでいたところ、入社2か月前に採用内定を取り消され、就職先の決まらないまま卒業した者が、
  
その取消しは解約権の乱用にあたるとして、従業員としての地位確認等を求めたもの。

(2) 最高裁は、解約権を留保した就労始期付労働契約の成立を認め、取消しは解約権の濫用に当るとした。

【判示の骨子】

(1) 採用内定通知のほかには労働契約を締結するための特段の意思表示が予定されていなかったことからすると、

申込みの誘引としての募集に応募したのは、労働契約の申込みである。

(2) この申込みを承諾したものとしての採用内定通知は、誓約書の提出とあいまって、

就労の始期を昭和44年に大学を卒業した直後とし、その間、誓約書に記載された五項目に該当する行為が

あれば採用内定を取消せる労働契約が成立したと解する。

(3) 採用内定を取り消せるのは、内定当時知ることができないか、知ることが期待できないような事実であって、

これを理由として採用内定を取消すことが

解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるものに限られる。

コーセーアールイー事件(H23.03.10福岡高判)

【事案の概要】

(1) 不動産売買会社Yから採用の内々定を受けていたが、

予定されていた採用内定通知書授与の日に直前に取り消された就活者Xが、取消しは始期付解約権留保付労働契約に

反するとして損害賠償と慰謝料等の支払を求めたもの。

(2) 福岡地裁は、

当該労働契約が確実に締結されるであろうとのXの期待は法的保護に値する程度に高まっており、内々定の取消しは、

信義則に反し、不法行為にあたるとして損害賠償を認めた。

(3) Yが控訴・Xも付帯控訴した福岡高裁は、期待権侵害などは認めたものの、当該労働契約が成立していたわけではなく、

内定と同様の精神的損害が生じたとはいえないとして不法行為は認めず、慰謝料のみ認容した。

【判示の骨子】

(1) 福岡地裁:

ⅰ)始期付解約権留保付労働契約が成立していたとは言えないこと、

ⅱ)採用内定通知書授与の日のわずか数日前に至った段階では、労働契約が確実に締結されるであろうとのXの期待は法的保護に値する程度に高まっていたこと、

ⅲ)Yは内々定取消しに誠実に対応したとは言えないこと、等からすると、

ⅳ)労働契約を締結する過程における信義則に反し不法行為を構成する(損害賠償を認めその余を棄却)

(2) 福岡高裁:

ⅰ)期待権などを侵害しているが、

ⅱ)内々定後の経過からすると始期付解約権留保付労働契約が成立したとは言えないから、内定の場合と同様の精神的損害が生じたとすることはできない、

ⅲ)信義則に反した不法行為による慰謝料の請求には理由がある(労働契約に反した不法行為による損害賠償は認容しなかった)

福岡県でも判例が出ていましたが、

慰謝料のみが認められて、

損害賠償は認められなかった

という判例です。

では、今回のコロナウイルスの件で

内定取消及び入社時期変更に

ついては、今後新しい判例が

出る可能性がありますね。

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