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福岡県のキャリアコンサルタント・試用期間中に解雇はできるか?-2

試用期間中に解雇はできる?-2

 

試用期間中の解雇について

 

試用期間中は通常よりも広い範囲で解雇の自由が認められます。

ただし、判例では、試用期間中の労働者が他の企業への就職機会を放棄していること等を踏まえ、留保解約権の行使は、解約権留保の趣旨や目的に照らして客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当と認められるような場合にのみ許されるとされています。

すなわち、採用決定後における調査や試用期間中の勤務状態等により、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合で、解約権を行使することが客観的にも相当であると認められる場合にのみ解雇が認められます。

過去の判例において、試用期間中の解雇の相当性が認められた事由としては、以下のようなものがあります。

勤務態度が極めて悪い場合
正当な理由なく遅刻・欠勤を繰り返す場合
本人の履歴に重大な虚偽の事実があったことが発覚した場合

試用期間中の解雇の手続き

 

試用期間中に解雇を行う場合に必要な手続きは、試用開始から解雇までの日数によって異なります。

試用開始から14日を過ぎて解雇する場合

試用期間中であっても、試用開始から14日を過ぎて解雇を行う場合は、通常の解雇と同様の手続きを踏まなければなりません。

具体的には、解雇の際には少なくとも30日前に労働者に対して解雇予告をする必要があり、30日前に予告をしない場合は、解雇までの日数に応じた日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

すなわち、解雇予告をせずに解雇する場合は30日分の、解雇日の10日前に解雇予告をする場合は20日分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが必要です。

 

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