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福岡のキャリア教育・キャリア教育・文部科学省ー1

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の
学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申):平成28年12月21日

第1部 学習指導要領等改訂の基本的な方向性

第1章 これまでの学習指導要領等改訂の経緯と子供たちの現状 (子供たちの現状と課題

○ 学習指導要領等は、こうした経緯で改善・充実が図られてきた。改訂に当たって議論 の出発点となるのは、子供たちの現状や課題についての分析と、これから子供たちが活 躍する将来についての見通しである。

○ 子供たちの具体的な姿からは、どのような現状を読み取ることができるだろうか。学 力については、国内外の学力調査の結果によれば近年改善傾向にあり、国際教育到達度 評価学会(IEA)が平成27年に実施した国際数学・理科教育動向調査(TIMSS 2015)においては、小学校、中学校ともに全ての教科において引き続き上位を維持 しており、平均得点は有意に上昇している。また、経済協力開発機構(OECD)が平 成27年に実施した生徒の学習到達度調査(PISA2015)においても、科学的リ テラシー、読解力、数学的リテラシーの各分野において、国際的に見ると引き続き平均 得点が高い上位グループに位置しており、調査の中心分野であった科学的リテラシーの 能力1について、平均得点は各能力ともに国際的に上位となっている。子供たちの学習時 間については、増加傾向にあるとの調査結果もある2。

○ また、「人の役に立ちたい」と考える子供の割合は増加傾向3にあり、また、選挙権年 齢が引き下げられてから初の選挙となった第24回参議院議員通常選挙における18歳 の投票率は若年層の中では高い割合となり、選挙を通じて社会づくりに関わっていくこ とへの関心の高さをうかがわせた。こうした調査結果からは、学習への取組や人とのつ ながり、地域・社会との関わりを意識し、関わっていこうとする子供たちの姿が浮かび 上がってくる。

○ 内閣府の調査によれば、子供たちの9割以上が学校生活を楽しいと感じ、保護者の8 割は総合的に見て学校に満足している。こうした現状は、各学校において、学習指導要 領等に基づく真摯な取組が重ねられてきたことの成果であると考えられる。

○ 一方で、我が国の子供たちはどのような課題を抱えているのであろうか。学力に関す る調査においては、判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験 結果を分析して解釈・考察し説明したりすることなどについて課題が指摘されている4。 また、学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよ い社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答 が国際的に見て相対的に低いこと5なども指摘されている。

○ こうした調査結果からは、学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、 自らの能力を引き出し、学習したことを活用して、生活や社会の中で出会う課題の解決 に主体的に生かしていくという面から見た学力には、課題があることが分かる。

○ 子供たちが活躍する将来を見据え、一人一人が感性を豊かにして、人生や社会の在り 方を創造的に考えることができるよう、豊かな心や人間性を育んでいく観点からは、子 供が自然の中で豊かな体験をしたり、文化芸術を体験して感性を高めたりする機会が限 られているとの指摘もある。子供を取り巻く地域や家庭の環境、情報環境等が劇的に変 化する中でも、子供たちが様々な体験活動を通じて、生命の有限性や自然の大切さ、自 分の価値を認識しつつ他者と協働することの重要性などを、実感しながら理解できるよ うにすることは極めて重要6であり、そのために、学級等を単位とした集団の中で体系 的・継続的な活動を行うことのできる学校の場を生かして、地域・家庭と連携・協働し つつ、体験活動の機会を確保していくことが課題となっている。

(子供たち一人一人の成長を支え可能性を伸ばす視点の重要性)

○ こうした全般的な傾向に加えて、子供の発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを 把握し、一人一人の可能性を伸ばしていくことも課題となっている。

○ 子供の貧困が課題となる中7、家庭の経済事情が、進学率や学力、子供の体験の豊かさ などに大きな影響を及ぼしていると指摘されている。学校教育が個々の家庭の経済事情 を乗り越えて、子供たちに必要な力を育んでいくために有効な取組を展開していくこと、 個に応じた指導や学び直しの充実等を通じ、一人一人の学習課題に応じて、初等中等教 育を通じて育むべき力を確実に身に付けられるようにしていくことが期待されている。

○ また、特別支援教育の対象となる子供たちは増加傾向にあり、通常の学級において、 知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面での著しい困難を示す児童生徒が6.5%程度在籍しているという調査結果8もある。全ての学校や学級に、発達障害を含めた 障害のある子供たちが在籍する可能性があることを前提に、子供たち一人一人の障害の 状況や発達の段階に応じて、その力を伸ばしていくことが課題となっている。

○ 近年では、外国籍の子供や、両親のいずれかが外国籍であるなどの、外国につながる 子供たちも増加傾向にあり、その母語や日本語の能力も多様化している状況にある9。こ うした子供たちが、一人一人の日本語の能力に応じた支援を受け、学習や生活の基盤を 作っていけるようにすることも大きな課題である。

○ また、教育を受ける機会を均等に確保していくという観点からは、不登校児童生徒数 が依然として高水準で推移10していることや、義務教育未修了の学齢超過者等の就学機 会が限られていることなどの課題があるところである。

○ 加えて、子供たちが自分のキャリア11形成の見通しの中で、個性や能力を生かして学 びを深め将来の活躍につなげることができるよう、学校教育で学んだことをきっかけと して、興味や関心に応じた多様な学習機会につなげていけるようにすることも期待され ているところである。

 

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