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福岡県北九州市のキャリアコンサルタント・100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−1

100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−1

 

新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が全国に拡大され、感染防止のために経済活動を休止せざるを得ない日々が続いている。フリーランスを含む個人事業主の人たちのなかには、発注のキャンセルや無期限延期、または発注先からの連絡が途絶えたなどの、困難な状況にある人もいるだろう。
新型コロナウイルスの影響の先行きが見えない中で、事業を存続させ経済活動を維持していくために、経済産業省から個人事業主ならば最大100万円の給付を受けられる「持続化給付金」が発表された(中小企業や医療・社会福祉・NPO法人など法人の場合は最大200万円)。制度の名称がわかったのは2020年4月8日のことだ。
持続化給付金の趣旨は「感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します」となっている。胸を張って事業を再開する日のために、ぜひとも給付を受けたいところだが、詳細は4月の最終週に発表となるため、申請方法など細かい点がまだわからない。そこで、現在公表されている制度の基本事項と、中小企業庁への取材から分かった情報を加え、4月17日時点でできる準備について紹介する。

給付の対象事業者と算出方法

フリーランスを含む個人事業主のなかで、持続化給付金の対象となるのは、「前年同月比で売り上げが50%以下に減少した」事業者だ。計算方法は、「前年の総売り上げ(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売り上げげ×12カ月)」となっている。まずは、年間売り上げが300万円のフリーランスを例に、かんたんに試算してみよう。

筆者作成
ケース1:2019年度年収300万円で、4月の月間売り上げが前年(2019年)の50%以下となる10万円だった場合
2019年の年間売り上げ:300万円
2019年4月の月間売り上げ:50万円
2020年4月の月間売り上げ:10万円
300万円-(10万円×12)=180万円
減収が180万円となり、100万円(最大給付額)の給付が受けられる。
ただし、この給付額算出方法には「昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする」という条件がある。どんな場合に当てはまるのか、同じ年収300万円だが売り上げ減少が小さい場合を試算してみる。
ケース2:2019年度年収300万円で、4月の月間売り上げが前年(2019年)の50%以下となる20万円だった場合
2019年の年間売り上げ:300万円
2019年4月の月間売り上げ:50万円
2020年4月の月間売り上げ:20万円
300万円-(20万円×12)=60万円
減収が60万円となり、「減少分を上限とする」条件のため給付は60万円となる。
こうして試算してみると、売り上げが大きく落ち込み、苦しんだ月を基準とするほうが制度の網にかかりやすい、ということが見えてくる。
例に挙げた年収300万円事業者の売り上げ集計表は、年末と年度末に仕事が集中し、月によって売り上げが上下する事業者を想定している。売り上げ0円の月がもしあれば、2020年の売り上げ想定は0円となり、2019年の総売り上げが100万円を超えていれば最大100万円の給付を受けられることになる。

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