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福岡のキャリアコンサルタント・100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−2

100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−2

制度の「2つの懸念」に対応を検討中

この制度を調べているうちに、個人的に2つの懸念が浮かんだ。
1つ目は、制度の発表時に懸念事項として浮上したものだが、「創業から1年未満で2019年の売り上げ集計表が1年分そろっていない事業者はどうすればよいのか」という点だ。これについては「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。」との文言が経済産業省の発表パンフレットにあり、何らかの手当てが受けられることが明言されている。
中小企業庁への取材によれば、「4月最終週の詳細発表時にこの点についても情報を出す」とのことだ。少なくとも、創業から日が浅い事業者を制度から締め出すということではない。
もう1つは、支給対象が「世帯主のみか、または事業者単位か」という点。これについても中小企業庁へ確認した。夫婦でフリーランス、親子で個人事業主と1世帯に2人以上の個人事業主が働いている場合を考慮したため
だ。「事業者単位で、それぞれが給付を受けられる」との回答があった。

「確定申告」が重要。今からでも間に合う

持続化給付金を申請するにあたり、必要な情報は以下の3つだ。
住所
口座番号
通帳の写し(個人事業主の場合は個人名義のもの)
対面の窓口を使わずウェブ上での電子申請が可能になる予定で、中小企業庁への取材によれば、「申請のためにマイナンバーカードを必須とする予定はない」とのことだ。
また、申請にあたって次の3つの書類が必要になる。

●個人事業主の場合
1.本人確認書類
2.2019年の確定申告書類の控え
3.減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式は問わない)
つまり、「申請時に2019年の確定申告を済ませていること」が必要になる。
すでに青色申告事業者として毎年、必ず期限までに申告をしている人ならば、準備はできている。
また、もしまだ済んでいなくても大丈夫。2019年分の申告は期限を区切らずに受け付けられることになっており、今からでも十分間に合う。
これまで確定申告をしたことがない人でも、白色申告ならば今からでも可能だ(青色申告は、申告をしようとする年の3月15日までに税務署への届出が必要。2019年分の場合の届出期限は、2019年3月15日となる)。
どちらにしても国税庁の「確定申告書等作成コーナー」サイトでオンラインで申告書を作成することができ、感染拡大のリスクを取って税務署の窓口に赴く必要はない。提出は郵送でも可能だ。

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