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福岡のキャリアコンサルタント・100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−最終版

100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類−最終版

確定申告が初めて」「普段帳簿をつけていない」人は

必要書類の3に挙げられている「減収月の帳簿」だが、この記載の仕方について詳細は公表されていない。ただ、「様式は問わない」という点からある程度は幅広く対応されると考えられる。青色申告をしている人で、決算書に月別売り上げを記載できるレベルで帳簿をつけているならば、それほど心配しなくてもよさそうだ。
確定申告が初めてだったり、普段は帳簿をつけていない人の場合は、裏付けのとれる資料を元に事業収入を客観的に示す準備をしておこう。
最も考えられるのは、多くの人が事業収入、支出の管理に使っているであろう預金通帳(銀行口座の入出金明細)を元にすることだ。青色申告の決算書にしても、「預金出納帳」という帳簿を元に売り上げを集計する。手元の通帳を確かめ、必要ならば記帳しておく(混雑する時間帯を避け、ATMに赴く機会は最小限に)。
もしも、忙しくて記帳できず入出金明細に欠落がある場合はどうしたらよいだろうか?
そのときは、インターネットバンキングやインターネット通帳を使う方法がある。
都市銀行では、三井住友銀行のインターネットバンキングならば、最大で25カ月さかのぼって入出金明細を確認し、csv形式でダウンロードできる。例えば、三菱UFJ銀行の場合、「Eco通帳」というインターネット通帳に切り替えれば、「取引推移表」という付帯サービスを申し込むことで申し込み月の10年前までさかのぼって確認することができる(紙の通帳は使えなくなる点に注意)。
インターネットバンキング・通帳といった方法でも入出金明細を確認することができない場合、取引先の金融機関の支店へ「入出金取引証明」を申し込むという方法はある。だが、手数料がかかる上に窓口での申し込みが必要となり、感染拡大防止の点からはデメリットが大きい。
その場合は、各地の商工会議所などに設置される予定の感染防止策が講じられた申請支援窓口で、相談しつつ書類作成を行うことを考えよう。
フリーランスの発注元にも「配慮要請」が出されている
今回の持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も救済の対象とした、これまでに例を見ない支援策だ。そして、資金面での支援に加えて中小企業庁からは、発注元となる企業に対し、個人事業主との取引上の配慮を行うよう要請が出されている。

【取引上の適切な配慮
①新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、それに伴う需要減少等を理由に、契約を変更する場合には、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと。
※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より
仕事のキャンセルや延期、発注停止などの状況にあるフリーランスは、取引先に対してこの要請を根拠に「条件変更を書面で示してほしい」と依頼できる。普段は契約書や発注書などを交わさずに仕事をしているフリーランスであっても、配慮を依頼することは十分可能だろう。書面があれば、売り上げ減少や、現在の減収が新型コロナウイルス感染症の影響によるものである、という点を客観的に示す傍証ともなる。
今、フリーランスを含め多くの事業者はじっと息を潜め、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目標に事業を休止せざるを得ない状況にある。再起に向けて、対面で人との接触を最小限にしつつ、最大限、事業を守る準備をしておこう。

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