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福岡のキャリアコンサルタント・会社員がうつ病で休職したときに受け取れる給付金−2

会社員がうつ病で休職したときに受け取れる給付金−2

 

うつ病発症が労災だと認定されれば、労災保険から給付金

例えばうつ病や急性ストレス性障害は業務関連で発病しやすい精神障害の代表とされています。うつ病などが労災と認定され、会社の管轄の労働基準監督署へ手続きすれば支給される主な給付金を挙げてみます。

1.療養補償給付
病院通いでかかった治療費や要件を満たした交通費などが支給されます。自己負担無なので、労災指定病院なら原則無料で治療を受けられます。

2.休業補償給付
労災で療養のため、賃金を受けていなければ会社を休んで4日目から、発症直前3か月間の賃金の約8割が休業補償給付として支給されます。

うつ病が私生活上のことが原因なら健康保険から給付金

私生活上のトラブルなどが原因でうつ病などの精神障害を発病することもあります。労災認定は基準が厳しく、精神障害の労災給付支給決定率は、平成28年度で36.8%と少ないので、仕事上のうつ病などと認められないこともあります。

その場合、働くことができない(労務不能)なら健康保険から傷病手当金が最長で1年6か月支給されることがあります。会社に迷惑かと思っても極力休業中は会社に在籍していた方が無難でしょう。

復職がかなわず残念ながら会社を退職する場合でも、傷病手当金の継続給付をもらえるように注意しましょう。1年以上会社員(健康保険)を継続し、労務不能で賃金をもらわない状態(会社欠勤)が4日以上続いてから欠勤期間分を健保に傷病手当金を請求し、最後に退職するようにしましょう。休みが長くなっても有休中には退職しないことです。

健康保険から最初の欠勤期間分の傷病手当金が支給され、うつ病が治ったと思い、同じ職場に復帰または退職後再就職したとします。その後うつ病などが再発して労務不能になっても傷病手当金は原則再支給されません。とうつ病が治ってから復職する方がいいでしょう。

うつ病などの治療にかかった高額療養費を健康保険へ請求できるし、限度額認定申請書を手続きし、自己負担を軽減することもできます。

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