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福岡の働き方アドバイザー・法改正に合わせて進めよう女性活躍とハラスメント防止−1

法改正に合わせて進めよう女性活躍とハラスメント防止−1

 

●社員の離職を招かないように

 年々、女性の働き手は増加し、昨年度は総労働力人口の約45%を占めるほどになっています。
 しかし、国際的にみると、出産・子育て期に労働力率が下がる、いわゆる「M字カーブ」の底や女性管理職の割合はいまだに低く、女性の力を十分に発揮できているとは言えません。

 また、職場におけるハラスメント対策という課題もあります。2018年度には、全国の都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられたいじめ・嫌がらせに関する相談は8万件以上にものぼりました。

 これらの相談のすべてがハラスメントに当たるわけではありませんが、放置をしていると事態がますます悪化し、社員の離職を招くことにもなります。

 今回の法改正をきっかけに、各企業がハラスメント防止などの課題にきちんと向き合い、的確に対応していくことで、女性をはじめとした多様な働き手がより活躍できる職場づくりにつながるのです。

●就業環境の整備へ向け一括して法改正

 今回、法改正が行われた背景には、現在の日本の女性の職場における活躍の状況と、ハラスメントの相談件数の増加などがあります。

 女性の労働者数は年々増加しており、2019年には総労働力人口に占める女性の割合は44.5%にまで上りました。

 その一方で、年齢階級別労働力率が出産・子育て期に下がるいわゆる「M字カーブ」の問題があったり、平均勤続年数や管理職の割合が男性に比べて低かったりと、女性の活躍は国際的に見るとまだ遅れているのが現状です。

 またハラスメントについては、職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が年々増加し、2018年度は8万件を超えました。いじめ・嫌がらせなどによる精神障害の労災認定件数も増えており、パワーハラスメント(パワハラ)は企業において大きな問題になっています。

 既に事業主に防止措置義務が課されているセクシュアルハラスメント(セクハラ)も、相談件数が依然として多く、年間約7,000件も寄せられています。パワハラ・セクハラの防止対策強化は喫緊の課題と言えます。

 こうしたなかで、急速な高齢化による労働力人口の減少問題を抱える日本が、グローバル化などの社会経済情勢の変化に対応し、持続的な成長を実現していくには「人材の多様性の確保」が不可欠です。

 そのためには、日本の最大の潜在力である女性をはじめとした多様な労働者がそれぞれの能力を十分に発揮して活躍できる就業環境の整備が重要であることから、女性活躍推進法や男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法などを一括して改正しました。

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