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福岡の働き方改革アドバイザー・仕事と生活の調和推進のための調査研究

仕事と生活の調和推進のための調査研究
~育児や介護による生活の変化が働き方等へ与える影響についての意識・実態調査~

 

内閣府男女共同参画局推進課

 

 内閣府では、仕事と生活の調和推進のための調査研究を毎年行っています。
 令和元年度は、育児または介護を行っている男女に対し、夫婦間の育児や介護の分担等の生活状況や職場や行政の制度に対する評価を調査し、性別・年代別、就業形態別の傾向を明らかにしました。(1)個人・家庭、(2)職場、(3)社会・行政の3つの観点に分け、両立に影響を与えている要素をご紹介します。

 

1.「育児」と仕事との両立に与える影響

(1)個人・家庭
 同一世帯の夫婦で育児の分担割合について「ほぼ半々に分担している」と回答した女性は男性の半数以下であり、夫婦間に認識の差がありました。一方、分担について会話をしている夫婦ほど「配偶者やパートナーとほぼ半々に育児を分担できている」、「育児が生き方に良い影響を与えている」と答えています(図表1)。また、20-39歳の若年層正社員の女性では、夫婦は対等であるべき、育児分担も半々にすべきと考えていますが、実際は、夫より自身に負担が偏っていると答えています。

 

(2)職場
 男性は、育児と仕事の両立が困難な理由として、「職場に両立中の男性が不在である」、「職場での理解が得られにくい」、「労働時間が長い」ことを挙げています。休暇の在り方としては、男女ともに時間単位・半日単位休暇等、有給休暇を柔軟に取得できる環境が育児との両立に有効と回答しています。
 育児分担が、夫より自分(妻)に偏っていると感じている正社員の女性の多くが、「育児休業(休暇)後に疲れやすくなった」と答えており、育児世帯への精神的なサポートや夫婦の役割分担の再考が求められます。

(3)社会・行政
 育児をする上での心のよりどころとして、家族・親族をあげる人が多い一方、勤務先や地域をよりどころとしていると回答する人は少ないことがわかりました。社会全体として育児を支える体制づくりが不足していることから、育児は個人で解決すべきものであるとの認識に繋がっているのではないかと考えられます。また育児を前向きに捉えている人ほど、友人など、家族・親族以外にも心のよりどころとなる方がいると回答していることも注目に値します。

 

2.「介護」と仕事との両立に与える影響

(1)個人・家庭
 介護との両立においても、夫婦・パートナーおよび親族との分担状況について、男性より女性の負担感が強いことが分かりました。なお、分担についての会話が多い夫婦ほど、妻への分担の偏りが少なく、育児と同じ傾向がみられました(図表2)。
 また、若年層でも家族の一員として間接的に介護に関与している人に加え、メインケアラーが一定数いることが、明らかになりました。

(2)職場
 介護との両立においては、関係者との調整のため、または予期せぬ事態への対応のため、「時間単位・半日単位等、有給休暇の柔軟な取得が効果的」と多くの方が回答しています。

(3)社会・行政
 介護者にとって、身近なケアマネジャーやホームヘルパー等の専門家による相談等の支援、または施設などの介護サービスの積極的な活用が就業継続に大きく役立っています。
 なお、50代後半の男性においては、他世代と比較して、介護に関する相談相手が少なく、介護サービスの利用方法が分からないと答える人が多いこともわかりました。また、両立の具体的な相談相手がいないと答えた人の割合は若い世代の男性で高くなっており、特に若い男性介護者が孤立していることも明らかになりました。このことから、男性や若年層に対する地域での相談や支援体制の更なる強化が求められます。

 

3.提言

(1)育児と仕事の両立に向けて
 育児をしながらも夫婦が共にキャリアを継続するには、夫婦間で育児分担に関するコミュニケーションをとることが重要です。
 また、夫婦は対等であるという意識の高い若い世代が、キャリアを諦めることなく就労意欲を維持できるよう、一人ひとりに寄り添い、将来を見通せるキャリア支援が求められます。
 男性の育児と仕事の両立を実現するためには、長時間労働を解消する対策が急務です。
 社会全体で子育てを支援するために、保育の受け皿整備の更なる強化に加えて、子育て世帯をサポートする公的人材の育成と、身近な相談窓口の構築が必要です。

(2)介護と仕事の両立に向けて
 介護に関する夫婦間の会話は、夫婦間の分担に関する納得感と就業継続に有効です。また、ケアマネジャー等の身近な専門家による支えと介護施設等のサービスが就業継続に大きな効果があることを周知し、その活用を促す必要があると考えます。
 職場において、時間単位の有給休暇取得制度の活用推進、フレックスタイム制度などの両立を支援できる柔軟な働き方を可能にする環境作りが求められます。
 若い介護者の孤立を防ぐため、職場や地域の若者専用の相談窓口を整備しつつ、若者に対する支援内容の周知も必要です。
 未婚者の増加、労働人口の減少や高齢者就労促進といった流れを考慮すると、性別や年代にかかわらず介護と仕事を両立できるよう支援することが、社会全体として取り組むべき重要な課題と言えるでしょう。福岡県 北九州市 飯塚市 直方市 飯塚市 宮若市 田川市等の筑豊地区 下関市 キャリアカウンセラー キャリア研修 中小企業支援 研修講師 部下育成 メンタル不調予防 キャリアコンサルタント 女性活躍推進コンサルタント 女性活躍 組織改革 離職防止 苅田町 行橋市等の京築地方 福岡市 粕屋郡 心理カウンセリング セラピスト NLPマスタープラクティショナー SPトランプインストラクター キャリア教育 東京都 TAカウンセラー 交流分析 エゴグラム実施 メンタルヘルス キャリアコンサルタント試験対策 キャリコン試験対策 ファシリテータ 研修 パワハラ防止 心理カウンセラー キャリアコンサルタント福岡 転職カウンセラー ポジティブ心理学 就活 就職活動 大学生就職支援 高校生就職支援 転職支援 中高年就職支援

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