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北九州市の働き方改革アドバイザー・東京→九州、広がる「コロナ移住」 オフィス移転も

東京→九州、広がる「コロナ移住」 オフィス移転も

 

「東京が機能停止するリスクを感じた。4歳の子供の子育て環境としても地方が優れていると思った」。今年4月に東京から福岡県に移り、さらに九州での定住先を探し始めた杉本綾弓さん(35)はこう話す。もともと子供が小学校に入る2年後をメドに移住を検討していたが「コロナで早めた」。

東京で業務改善のコンサルティング会社を経営する。「コロナの第2波や第3波があれば、東京でビジネスしにくくなる」と、九州で事業基盤を構築する構えだ。「仕事の大部分はテレワークで十分」と、九州にオフィスを構えるかどうかも一から検討するという。

主に九州への移住・転職支援をするYOUTURN(福岡市)の中村義之社長は「相談者の移住への本気度を感じる」と話す。

同社に寄せられる相談件数は、コロナの影響で4月に一時急減した。

だが5月に入ると一気に回復し、単月での最高水準になった。さらに3~6カ月以内での移住希望者が新規相談の約半分と、従来の2~3割から倍増した。

「数週間で決まりそうな案件がいくつもあり、今までにない勢い」(中村社長)だ。

内閣府が6月に公表した調査によると、コロナの影響で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた三大都市圏に住む人の割合は、20代と30代で2割に達した。

東京23区の20代に限ると35%に達し、西村康稔経済再生担当相は「東京一極集中を大きく転換するチャンス」との認識を示す。

 

北九州市では5月、運営する移住支援サイトのアクセス数が過去3年の同月平均に比べ2倍以上に増えた。担当者は「移住促進にはかつてない好機。既に誘致合戦が始まっている」と話す。
同市はこれまで、移住支援は50代以上の人を主な対象に想定し、20~40代については企業誘致をすることで対応しようとしてきた。だが「若い個人を仕事と一緒に誘致する発想に切り替える」(池永紳也企業立地・農林水産担当理事)。オフィスで感染症対策の改装をする場合の補助を新たに検討。シェアオフィスを利用する企業への補助なども視野に入れる。移住支援の窓口に、転職などの専門相談員も配置し始めた。

地方へのオフィス移転・分散を検討する企業も出ている。電子書籍などのコンテンツ事業を手掛けるスマートゲート(東京・豊島)は、福岡市にオフィスを移転または分散する検討を始めた。緊急事態宣言発令以降、約20人の従業員全員が原則在宅勤務を続けるが、後藤康宏社長は「テレワークが浸透したことで、家賃が高い東京にオフィスを持つことに疑問を感じた」。
福岡に白羽の矢を立てたのは、たまたま従業員に福岡出身者が多かったから。行政がIT(情報技術)企業育成に積極的なことや、地方都市の中で比較的規模が大きいことなどにも優位性を見いだした。「優秀な若年層の中には、生活環境がいい地方で働けることを利点と感じる人も多い」(後藤社長)と、採用面でも有利に働くとみる。

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