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【福岡/北九州市/心理カウンセラー-1】自己責任と判断すると人は援助しない

【福岡/北九州市/心理カウンセラー-1】自己責任と判断すると人は援助しない

 

今回から認定心理士になるときに勉強した社会心理学について書いていきます。

 

退避勧告が出ているにも関わらず、独自で紛争地帯に行った人が武装勢力に拘束された際、「自己責任だ」と言われ、援助よりむしろ批判のなったことがあった。

これは私が福岡銀行直方支店にいた頃の話である。渦中の人の実家にはテレビの中継車がでてその当時の直方市長が対応していたことを思い出す。

このように人が援助を行うかどうかを判断するうえでは、「その事態が起きた原因がどこにあるか」ということも大きな要因となる。

その当時の小泉首相は援助を行わなかった。

 

こうした自己責任の心理については、250名の学生を対象に行ったパメラ・ドウリーの実験によっても証明されている。

この実験では、まず参加者たちにHIVと診断された患者についての物語を読んでもらった。この物語は全部で5パターンあり、いずれもHIV患者の話であるが、それぞれ感染した原因が異なっていた。

その後、参加者にこの患者を援助したいかを尋ねたところ「輸血によって感染した」というパターンの物語を読んだ参加者たちは患者への援助を申し出たのに対し、「性交渉やドラッグで感染した」というパターンの物語を読んだ参加者たちは感染したのは自己責任であると考え、援助を申し出なかった。

同じHIV感染という事態でも、その原因が本人にない場合は同情が生じ、逆に本人に原因があると判断した場合は嫌悪感が生じることで、援助行動に大きな差が出たわけである。

これはある意味、予想通りの結果といえるかもしれない。というのも、私たちの中には「本人の不注意や軽率な行動が原因で起きた問題は、本人が解決すべきである」という考えが存在しているからである。

責任の判断は人の行動に極めて大きな影響を及ぼすのである。

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