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九州・沖縄、7月求人倍率1.02倍 0.02ポイント低下
厚生労働省が1日発表した九州・沖縄の7月の有効求人倍率(季節調整値)は、6月を0.02ポイント下回る1.02倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で7カ月連続で低下した。全国平均(1.08倍)も引き続き下回った。
有効求人数(季節調整値)は2.8%増と、7カ月ぶりに増加した。
有効求職者数(同)も4.0%増と、3カ月連続で増加した。福岡労働局は「持ち直しの兆しはあるもののコロナの感染者数も増えており、8月以降も予断を許さない状況だ」と指摘した。
県別では沖縄が0.67倍、長崎は0.93倍と1倍を下回った。一方、佐賀は0.02ポイント改善し、1.03倍となった。
九州・沖縄の各労働局が把握した新型コロナ関連での解雇・雇い止め人数(見込み含む)は、8月27日時点で1421人となった。うち340人が非正規雇用だった。
2021年3月に福岡県内の高校を卒業する新卒者の求人倍率は、7月末時点で1.96倍となり、前年同月から0.57ポイント低下した。
調査を開始した1987年以降で最大の下げ幅となった。
求人数は1万3233人で、前年同月比25.3%減となった。