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九州・沖縄、7月求人倍率1.02倍　0.02ポイント低下

厚生労働省が1日発表した九州・沖縄の7月の有効求人倍率（季節調整値）は、6月を0.02ポイント下回る1.02倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で7カ月連続で低下した。全国平均（1.08倍）も引き続き下回った。

有効求人数（季節調整値）は2.8%増と、7カ月ぶりに増加した。

有効求職者数（同）も4.0%増と、3カ月連続で増加した。福岡労働局は「持ち直しの兆しはあるもののコロナの感染者数も増えており、8月以降も予断を許さない状況だ」と指摘した。

県別では沖縄が0.67倍、長崎は0.93倍と1倍を下回った。一方、佐賀は0.02ポイント改善し、1.03倍となった。

九州・沖縄の各労働局が把握した新型コロナ関連での解雇・雇い止め人数（見込み含む）は、8月27日時点で1421人となった。うち340人が非正規雇用だった。

2021年3月に福岡県内の高校を卒業する新卒者の求人倍率は、7月末時点で1.96倍となり、前年同月から0.57ポイント低下した。

調査を開始した1987年以降で最大の下げ幅となった。

求人数は1万3233人で、前年同月比25.3%減となった。