【福岡／働き方キャリア相談】学生給付金、予算底をつく　バイト環境なお厳しく

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に最大20万円を支給する政府の予算がほぼ底をついたことがわかった。約42万人を支援するめどがつき、予算の消化率は98%程度に達する。ただ、飲食店などは営業の制約が残り、学生はアルバイト先の確保がなお難しい。目配りが必要で、予算の追加が焦点になる。

コロナ禍は自立してアルバイト収入で学費を賄う学生を直撃した。店舗の休業や営業時間の短縮などで十分に働けないケースが相次いだ。

5月に始めた「学生支援緊急給付金」は全体で43万人分を想定し、コロナ対策の予備費から約530億円を充てた。支給額は住民税非課税の低所得世帯の学生が20万円、それ以外は10万円。学校を通じた2度の募集で8月までに38万5千人に支給した。9月に大学などから追加で3万5千人の推薦があり、計42万人程度になる見通しとなり、想定人数に迫った。

アルバイト環境は政府の緊急事態宣言の解除後もコロナ以前の水準には戻っていない。総務省の労働力調査によると、7月に24歳以下の非正規従業員は254万人だった。緊急事態宣言中の4月の234万人より20万人増えたが、2月の291万人と比べると低水準にとどまる。

大学ではオンラインによる遠隔授業が続き、通信費も負担になる。8月の立命館大学新聞の調査では退学を視野に入れている学生が1割近くに上った。文部科学省の2018年の調査によると大学生（昼間）の34%が「家庭の給付だけでは修学が不自由・困難」だった。博士課程では51%が該当し、もともと経済環境が厳しい学生は多い。

給付金は(1)家庭から多額の仕送りがない(2)下宿(3)アルバイト収入に依存し、それが5割以上減少(4)すでに奨学金などを利用――などの条件を満たす大学や高等専門学校の学生が対象となっている。