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【福岡/北九州/働き方キャリア相談】テレワーク「生産性向上」2割

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】テレワーク「生産性向上」2割

新型コロナ対策として、97.9%の企業がテレワークを継続している。自社の労働生産性がどうなると感じているか聞いたところ、「変わらない」と答えた経営者が54.6%だった。20%は「上がる」と答えたが、「下がる」も8.5%いた。テレワークには生産性の向上も期待されているが、実現している企業はまだ多くない。

離れて働くことにより、同僚の仕事ぶりが見えないことが響いている。具体的な項目についてテレワーク導入による変化を聞いたところ、「コミュニケーション」は52.4%が「不足した」と答え、「活発化した」は2.5%しかいなかった。

「従業員の管理」は48%が「やりにくくなった」と答え、「やりやすくなった」と答えた経営者はいなかった。「従業員の評価」も「やりにくくなった」が44.3%で「やりやすくなった」は1社のみだ。ビデオ会議で雑談の機会を設けるなど、交流方法を工夫する企業も出てきているが、抜本的な解決は難しい。

一方で、はっきりとメリットが出た項目もある。経費は58.1%の企業が「減った」と回答した。通勤費を定期券ではなく実費にしたり、オフィス面積を縮小したりといった施策をとる企業が増えている。労働時間は27.3%の企業が「減った」とし、「増えた」と答えたのは4.1%にとどまった。

自身が継続的にテレワークを取り入れている経営者は75%だった。西武ホールディングスの後藤高志社長は「移動時間や感染リスクが減り生産性が高まる。一方で、取締役会など重要な会議は緊張感のある対面で行う方がいい場合もある」とした。

自ら経験しながら、社員の環境整備を図る経営者も多い。出社とテレワークのバランスの模索がしばらく続きそうだ。

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