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[福岡/働き方キャリア相談/日経新聞社説]非正規の処遇改善を着実に

[福岡/働き方キャリア相談/日経新聞社説]非正規の処遇改善を着実に

日本郵便の契約社員らが手当や休暇を巡る正社員との格差是正を求めた3件の訴訟で、最高裁は扶養手当や有給の病気休暇などがないのは不合理との判断を示した。

最高裁は今週あった別の訴訟の判決で、非正規従業員への賞与や退職金の不支給は不合理ではないとした。日本郵便の判決は、非正規の処遇改善の流れを止めるわけではないことを明確にした形だ。企業は非正規の処遇に十分な説明がつくか、点検を急ぐべきだ。

3つの訴訟は集配業務などに携わる時給制契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こし、最高裁が統一判断を示した。

扶養手当について、家族がいる従業員の生活設計を手助けし、長期勤続につなげてもらう趣旨ととらえた。契約社員の場合も養う家族がいて継続的な勤務が見込めるなら、支給が妥当と認定した。

有給の病気休暇は継続的な勤務が期待される従業員の療養と生活を支援する目的があるとみなし、契約社員に付与しないのは理にかなわないと結論づけた。

待遇の違いが不合理か否かの判断に際し、各賃金項目の性質や趣旨を個別に見極めるやり方が定着したといえる。曖昧な理由で処遇に差をつけることは認められないことを、企業は自覚すべきだ。

大阪高裁は雇用期間が5年を超える契約社員に限って各種の手当などがないのは不合理としていたが、最高裁は5年超という要件を破棄した。処遇が改善される対象者が広がることになる。

もっとも今回の最高裁の判断は、契約社員が有期労働契約の更新を繰り返し、継続的に勤務している実態を踏まえたものであることに留意する必要がある。手当などの違いが不合理とみなされないケースもあるだろう。

求められるのは処遇改善の流れを広げる政策だ。非正規従業員が自らの職業能力を高め、賃金が着実に上がっていくための支援が基本になる。職業訓練の充実など、自助努力がかなうようにする環境づくりに政府は注力すべきだ。

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