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【福岡/北九州/働き方キャリア相談】大卒内定者11%減 21年春、コロナ・米中摩擦響く

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】大卒内定者11%減 21年春、コロナ・米中摩擦響く

日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数(21年春入社)は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。新型コロナウイルスや米中摩擦などによる景気悪化が響いた。そのなかでもデジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそうだ。

主要企業1036社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、比較可能な927社を集計した。

21年度の大卒と大学院卒を合わせた内定者数は10万5442人だった。2年連続で前年度実績を下回り、減少率は20年度の0.5%から一気に拡大した。

業種別では41業種のうち35業種がマイナスとなった。特に減少が目立つのが、産業の裾野が広い自動車や電機だ。

自動車・部品は新車市場が低迷し、29.4%減だった。三菱自動車は84.8%減らし、43人とした。長引く販売不振で業績が落ち込むなか「労務費削減策の一つとして新規採用を抑制する」(同社)。ホンダは9.2%減の501人だった。

電機は10.2%減だった。日立製作所は「即戦力となる経験者採用の比率を高めている」こともあり、500人と16.7%減らした。グループで19.3%減らした京セラは「コロナ感染拡大による事業環境の変化に伴い、必要な人員数を精査した」という。

コロナによる需要減少に直面する観光業や航空はさらに落ち込みが大きい。ホテル・旅行は57.5%減となった。日本航空とANAグループは一部を除き21年春入社の新卒採用を中止している。

金融ではメガバンクがネット取引や店舗削減に対応するため新卒採用を軒並み減らした。三井住友銀行は9.3%減の564人、みずほフィナンシャルグループは7.3%減の510人だった。

もっとも環境の変化をとらえ、採用を積極的に増やす動きもある。その代表例がコロナ下での持ち帰り需要や巣ごもり消費を捉えた企業。日本マクドナルドホールディングスは3.7倍の190人と大幅に増やした。ドラッグストアではマスクや日用品を買い求める客が増えている。アインホールディングスはグループで900人と8.8%増やした。

もう一つ見逃せないのは、産業界で進むデジタル化や次世代技術の普及といった成長領域での人材確保だ。

NTTデータは7.8%増の510人を採用する。顧客が事業の効率化や新規創出に向けて取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応するため、情報システムの開発要員の採用を強化する。次世代通信規格「5G」向けの計測機器を手掛けるアンリツは45人と5割増やした。ロームも20.4%増の130人とした。

デジタル技術を使って事業拡大を急ぐ企業も採用を増やした。農機大手のクボタは207人と12.5%増やした。同社は農業人口の減少に対応するため、自動運転農機の開発に力を入れており、機械系だけでなく電子分野に詳しい人材の獲得も重視する。

こうした動きも下支えとなり、全体の内定者数の減少率はリーマン後(28.6%減)より小さい。就職情報サイト「マイナビ」の高橋誠人編集長も「踏みとどまった印象」と話す。

それでも22年度に採用環境が元に戻るかは不透明だ。22年4月の新卒採用人数の見通しを聞いたところ、21年春入社と比べ「減らす見通し」と答えた企業の比率は7.5%と前回調査から2ポイント増えた。「全く方針が決まっていない」との回答も35.6%と約8ポイント増えた。

人材研究所の曽和利光社長は「リーマン後は新卒採用が元に回復するまで2~3年かかった。今回も同程度かかるだろう」と指摘する。

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