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【福岡/北九州/働き方キャリア相談】[日経社説]父も気兼ねなく育休取るには

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】[日経社説]父も気兼ねなく育休取るには

菅政権になって初めて開いた全世代型社会保障検討会議で、少子化対策を重くみる首相が、子供の出産直後に父親が育児休業を取りやすくする制度に言及した。

父親の取得率は緩やかに上昇しているが、いまだ7%台にとどまる。大いに取得を促すべきだが、5年後に30%という政府目標の達成が目的化するのはよくない。まずは希望者が気兼ねなく休める空気づくりを急いでほしい。

母親の取得率は80%台前半で安定している。父親と何が違うのか。厚生労働省の委託調査によると、男性が取得を見送った理由に職場の人手不足や雰囲気のほか「収入を減らしたくない」があった。

いまだに取得をはばかられる空気があるなら、経営者がもっと前に出て空気を入れ替える必要がある。制度の周知徹底も経営者の責務だ。もっとも母親が積極的に休んでいる事実を考えれば、父親が休まない理由にはなじまず、後づけで正当化している面があろう。

育休をほぼ1年取れるのが日本の特徴だ。雇用保険が出す休業給付は当初半年が賞与を除く月給の67%、残り半年は50%である。

これを国連機関が世界最高と認定したが、まる1年取れば給付金が最多になるという結論を導いたにすぎない。立て付けは立派でもほとんど使われていないのだから世界最高は虚構である。

海外に目を転ずると、父親の取得率は80%を超すフィンランドをはじめ、スウェーデン、デンマークなど特に北欧各国が高い。制度上、取れる期間は日本よりはるかに短いがしっかり休む人が多い。

取得率が低かったノルウェーは一部の期間を父に割り当て、給付金を給料と同水準にして成果を出した。短期限定で「休まなければ損」にするやり方は参考になる。

非正規社員を含め、半日休など柔軟な取り方も認めるべきだ。要件を満たせば、男性には2度に分けて取れる「特権」がある。

初めは勇気がいる。だが取る男性が増えれば周りの父親に好影響を及ぼすのは間違いあるまい。

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