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【福岡/北九州/働き方キャリア相談】「3年間新卒扱い」要請、政府 23年就活も6月解禁

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】「3年間新卒扱い」要請、政府 23年就活も6月解禁

政府は27日、新型コロナウイルス禍による学生の就職難を和らげるため卒業後3年間は新卒扱いするよう経済界に要請した。感染拡大で通常の就職活動が難しくなったことに配慮してもらう。2023年春に卒業予定の学生の就活について、面接などの選考解禁を大学4年の6月とする方針も固めた。従来のルールを維持し、混乱を最小限に抑える。

「意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われないよう柔軟な対応をお願いしたい」。萩生田光一文部科学相は27日、経団連の冨田哲郎副会長ら経済4団体の代表にこう呼びかけた。会談は田村憲久厚生労働相と坂本哲志一億総活躍相、長坂康正経済産業副大臣が同席した。

3年間の新卒扱いを想定するのは21年春卒と22年春卒の学生。就活だけでなく学業や日常生活にも支障をきたしている。00年前後など雇用情勢が厳しい時期に就職活動をした結果、不安定な就労環境に置かれることになった氷河期世代の問題も念頭にある。コロナ禍で同様の事態が起きないよう配慮を求める。

政府は今の就活ルールをさらに1年延長して維持する方針も固めた。大学3年の3月に説明会などの広報活動、4年の6月に面接などの選考活動を解禁する22年春卒までのスケジュールを23年春卒の就活でも続ける。29日に企業や大学の関係者を交えた会議で最終確認する。

就活の日程などの目安は長く経団連がまとめてきた。現実には経団連に属さない外資系企業やスタートアップなどを中心に、通年で優秀な人材を採用するケースが増え、ルールと実態のずれが目立っていた。21年卒以降の分からは政府主導で、企業に順守を呼びかける方式に切り替わった。

かねて企業の生産性の向上や成長力の底上げには、硬直的な人事・採用制度が大きな壁とされてきた。一方で中小企業や学生の間では目安として一定の就活ルールを求める声が根強い。

抜本的な見直しを先送りしてきたところにコロナ禍が重なった。当面はコロナによる混乱の回避が優先とはいえ、横並びの新卒一括採用が象徴する日本型の雇用慣行の改革は足踏みが続く。

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