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【働き方キャリア相談】持続的成長へ人材に投資、中高年にも学びの機会

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】持続的成長へ人材に投資、中高年にも学びの機会

企業が中高年社員の教育を強化している。これまで教育の対象は若手社員が多かった。来春から70歳までの定年延長が努力義務化され、働く期間が延びることに対応する。新しい事業やサービスを生み出し、持続的な成長を遂げるには人材への投資が欠かせない。オンラインも活用し、あらゆる年齢層で社員の学びの機会を拡大する。

大和証券グループ本社では45歳以上の社員を対象に、ビジネススキルを磨く研修を取り入れている。研修の内容は毎年見直し、足元ではデータサイエンスやSNS(交流サイト)に関する内容も含まれるという。

「社員のキャリアが伸びていくなかで、ベテラン社員の活躍は人事戦略にとって重要なテーマになる」。同社人事部はこう説明する。

研修はスマートフォンでも受講できる。通勤など隙間時間を活用する中高年社員も多い。2015年度の導入から5年間で対象の約6割にあたる1800人が計2万を超える講座を受講した。

大和は同時に、継続的なスキル向上にも取り組む社員の処遇を優遇する「ライセンス認定制度」を導入した。13年には70歳まで営業社員の雇用期間を延長し、17年から上限年齢を撤廃した。

今回のスマートワーク経営調査では、60歳以上の従業員の雇用について、86.1%の企業が継続雇用制度で定年後再雇用を取り入れていると回答した。ただ年収水準は現役時の「6割程度」が23.4%で最も多く、「5割程度」(22.3%)が続いた。能力や実績に関係なく一律での給与減はシニア社員のモチベーションを損なう恐れがある。

パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「日本型雇用では職務にひも付いたキャリアアップを軽視する傾向にある。中高年社員に対し早い段階から研修などで能力を高める意識付けをする必要がある」と指摘する。

企業の人材投資意欲は高まっている。スキル・キャリア開発支援策について尋ねたところ、「新たなスキルの習得を支援する教育研修」は最多の55.9%が導入。19年調査の51.1%から4.8ポイント増えた。キャリアデザインなどスキルの棚卸しや目標設定に関する研修も49.2%が実施し、中高年社員向けに社内公募・FA制度を導入する企業は33.2%に達した。

ただ海外に比べ日本企業は人材投資で出遅れている。厚生労働省の試算によると、企業が社員の教育研修にかける費用は国内総生産(GDP)比率でわずか0.1%(10~14年の平均)。2%台の米国と開きがある。

こうした状況を改善しようと、企業はオンラインを活用した全社員教育に力を入れる。サントリーホールディングスは国内外の全社員2万人がeラーニングを含め、個人の社員に合わせて研修するプラットフォームを構築した。

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