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【ダイバーシティ】女性管理職増へ、社内大学も

【福岡/北九州/ダイバーシティ】女性管理職増へ、社内大学も

人材活用が企業経営の重要テーマとなるなか、女性が安心して働ける職場づくりが急務となっている。そのためには幹部や管理職への女性登用が欠かせない。今回のスマートワーク経営調査では、回答社の平均で、課長相当職以上の女性比率が6.8%となった。昨年から0.6%上昇し、わずかながらも毎年比率は高まっている。

 東京海上ホールディングス(HD)は女性社員のキャリアアップを支援するグループ横断の社内大学を設けている。同社は2004年に総合職と一般職の区分をなくしたため、直近10年ほどで女性の営業職が16倍に増えた。従来の女性社員向け研修に加えて人材育成の機会を増やし、女性管理職比率を高める狙いがある。

 社内大学では月に1度、外部から専門家を講師として招き、様々なテーマを話し合う。内容は経営戦略やリーダーシップ論など多岐にわたる。

 ある日の講義では「デジタル変革」がテーマ。大手通信会社の元幹部から講義を受けた後、チームに分かれて議論。「AIを職場でどう活用しているか」「先端技術による業務効率化の事例は……」。参加者らは熱心に意見交換し、最後にはその成果を発表した。今年は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催となったが、部署や立場の枠を超えて互いを高め合う貴重な機会となっている。

 資生堂では17年から女性リーダー育成塾を開催している。塾長は社長で、社外の女性リーダーの講演や個別コーチングなどを組み合わせた10カ月のプログラムを受ける。同社の国内での女性管理職比率は20年1月時点で33.1%となっており、20年中に40%達成の目標を掲げている。

 今回の調査では、社外取締役に1人でも女性を登用している企業が初めて半数を超えて52.1%になった。ただ、社内取締役に女性を登用している企業は11%にとどまり、取締役会の女性比率については社外取に頼る現状が改めて明らかになった。
 一方、女性社員が働き続けるためには、安心して子育てできる職場環境づくりが大切となる。そのためには、男性の育児休業の取得を奨励することも重要視され始めた。

 調査では男性正社員1千人あたりで連続1カ月以上の育児休業を取得した人数を尋ねたところ、平均で1.5人だった。まだ高い水準とはいえないが、1人だった前年の調査からは1.5倍に改善。1週間以上の取得者については、5.1人となった。

 アフラック生命保険は、男性社員の育児休業取得率などを役員・管理職の人事評価に反映する仕組みを持つ。18年度には男性社員の育休取得率は70%となり、平均取得日数は10日となった。子どもが誕生したときには、男性社員とその上司宛てに制度を周知するメールを送付するなどして、男性が育休を取りやすい環境を整えている。

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