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【福岡/北九州/働き方キャリア相談】自治体、コロナ離職の再就職支援 求職者を企業に派遣

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】自治体、コロナ離職の再就職支援 求職者を企業に派遣

各地の自治体が新型コロナウイルスの影響で離職した人の再就職支援に力を入れている。求職者を企業に一定期間派遣して適性をみる事業や、受け入れ先に支援金を給付するなどの取り組みが相次ぐ。人手不足に悩む業種への就労を促し、地域雇用のてこ入れを目指す試みもある。

東京都はコロナ禍で解雇や雇い止めにあった人を企業に16日間派遣する事業を始めた。派遣中は有給の試用期間とし、終了後に求職者と受け入れ先の企業に正社員化を検討してもらう。6カ月以上の雇用など条件を満たせば企業に1人あたり20万円を支給する。派遣中の給料は都が負担する。

都の担当者は「異業種での就職は知識や技術面からハードルが高い。まず働き、適性や入社の意思を互いに確認できるようにする」と話す。

熊本県も企業に求職者を派遣し、円滑な就労を支援する。会計ソフトの研修や業界研究、企業の人事担当者との面談などを約2カ月実施した後、約2カ月半かけて受け入れ先で職場内訓練(OJT)をする。終了後に正社員化を目指す。

新型コロナの感染拡大で雇用環境は悪化している。総務省によると、解雇など勤め先の都合による9月の全国の離職者数は40万人で前年同月から19万人増えた。特に製造や小売り、宿泊業での解雇が深刻になっている。「希望する求人が少なく、他業種への就職を希望する人が増えている」(東京労働局)

人手不足の業種への再就職を支援するのは北海道だ。もともと他の業種にいた人が、介護や建設、農林漁業などの業種に就職して3カ月以上勤務するなどの要件を満たすと、求職者と受け入れ先にそれぞれ30万円を支給する。道担当者は「雇用のミスマッチ解消にもつなげたい」と話す。

福井県は建設や運輸などの人手不足業種に正社員として再就職した人に30万円を支給する。大阪府なども求職者の受け入れ先に支援金を支給する制度を設けている。

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