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【働き方キャリア相談】副業者、国内に690万人 専門性は米に見劣り

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】副業者、国内に690万人 専門性は米に見劣り

ランサーズによれば、広義の副業者は国内に約690万人いる。ワークスタイルは様々で、同社は大きく2つのグループに分けている。

 まず6割を占めるのが「副業系すきまワーカー」。1つの会社と雇用関係を結んで本業とし、業務委託などの契約形態で別の仕事を手掛ける。「パワフル副業者」もこのグループに入る。最近はテレワークで空いた時間に食品宅配などを始める人も目立つ。

 残りの4割が複数の企業と雇用関係を結ぶ「複業系パラレルワーカー」。アルバイトやパートタイムの掛け持ちも含まれるため、50代以上が37%とシニアの比率が高い。

 前者は副業年収が平均63万円、後者は正規雇用以外の収入の合算で116万円程度だ。副業の動機は「収入の拡大のため」が最多で、前者で84%、後者で71%に達する。

 日本では副業の仕事内容は流通・サービス業などでのパートタイムワークが中心で、単価は低い。一方、広義の副業者が約3300万人と日本の5倍もいる米国では、ITやクリエーティブ系などホワイトカラー的な仕事が多い。副業を含むフリーランスの仕事の平均時給は20ドル(約2千円)という試算もあり、日本より副業者の所得水準は高い傾向にある。

 職務内容に限定がない日本のメンバーシップ型雇用に対して、ジョブ型雇用の米国は市場で評価されるプロフェッショナルが中心だ。全就業者に占める技術・専門職の比率は日本の17%に対して米国は37%(労働政策研究・研修機構調べ)に達する。

 日本でも新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークにも合う欧米流のジョブ型雇用に転換する企業が増えている。キャリアの「専門職化」は収入が多いパワフル副業者の増加にもつながりそうだ。

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