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【働き方キャリア相談】 事務系派遣、料金底堅く コロナ下でも契約維持、企業が人手不足の再燃警戒

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】 事務系派遣、料金底堅く コロナ下でも契約維持、企業が人手不足の再燃警戒

大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する事務系派遣の料金が底堅く推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で、売り手市場だった昨年ほどの市況の強さは後退したものの、強い値下げ要請もなく下半期に入った。コロナ禍前の人手不足への警戒感が残っているためだ。

「契約終了は少なく、現状のスタッフを維持する派遣先が多かった」。ランスタッドの猿谷哲社長は今秋の状況を話す。

コロナ禍で派遣需要は減少した。人材派遣会社でつくる日本人材派遣協会(東京・港)によると、4~6月に働いた派遣労働者の人数(実稼働数)は7年ぶりに前年同期を下回った。総務省の労働力調査でも派遣社員は前年同月を下回り続けている。ただ、目立った雇い止めの動きは出ていないと大手派遣会社は口をそろえる。

春に次いで契約の見直しが集中する秋も派遣料金の相場が崩れる様子はない。派遣会社と派遣先企業の契約の多くは3カ月ごとに更新し、料金を見直す。一般事務職の料金は11月初旬時点で1時間あたり2300~2600円程度(首都圏、中心価格帯)と4月の水準を維持している。大手派遣会社の場合、派遣先から受け取る料金の7割前後をスタッフに時給として支払うのが一般的だ。

今春までは、派遣料金は上昇が続いてきた。人手不足や2019年10月の最低賃金の引き上げで募集時の時給が上昇。20年4月からは「同一労働同一賃金」のルールへの対応で通勤交通費や退職金が上乗せされ、料金は200円前後上昇した。人手不足があったからこそ「99%の派遣先が値上げを満額受け入れた」(大手派遣会社)。

コロナ禍で市場の大前提だった人手不足はいったんは解消した。しかし、経済活動が再び活発になったとき、人手不足が再燃する可能性は高い。アデコの平野健二執行役員は「企業はいい人材を維持する必要があると感じている」と指摘する。

人材サービス大手のエン・ジャパンがまとめた三大都市圏(関東、東海、関西)の派遣社員の9月の募集時平均時給も前年同月比0.1%(2円)高の1578円。3月につけた調査開始以来の高値から下げたものの、横ばい圏にある。

一方、先行きは楽観を許さない。「企業を回っても新規の受注がない」との嘆きも派遣会社の営業担当からはもれる。エン・ジャパンの転職サイト「エン派遣」に掲載した9月の求人案件数は前年同月比4割減。新規の募集案件が減っているという。派遣を受け入れる企業も人件費抑制で厳選採用の姿勢を強め、「一つの案件がなかなか決まらない」(パーソルテンプスタッフ石井義庸取締役執行役員)。

派遣先の獲得を巡る派遣会社間の競争は激しさを増しそう。景気回復と人手不足の再来があるのか見通せないなか、派遣会社は「(競争に)耐える体力を持っているかが問われる」(中尾慎太郎パソナ社長)状況が続きそうだ。

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