スタッフブログ
blog

【働き方キャリア相談】年金改革、長寿に生かす 繰り下げ受給・就労で収入増

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】年金改革、長寿に生かす 繰り下げ受給・就労で収入増

繰り下げ、75歳まで可能に

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、希望すれば60~70歳の好きな時期から受け取り始めることができる。65歳より早めるのを「繰り上げ受給」、66歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」と呼ぶ。

今回の制度改正でこの繰り下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられる。これが第1の柱だ。繰り下げは1カ月につき年金額が0.7%増額されるので現行の70歳なら最大42%増だが、75歳になれば84%に増える。

もちろん繰り下げを延ばすほど無年金の期間は長くなる。だがその間も働いて収入を得たり、蓄えを増やしたりできれば活用しやすくなる。今後に備えるなら資格など長く働くスキルがあると有利だ。企業のシニア社員向けセミナーなどで講師を務める沢木氏は社労士やファイナンシャルプランナーなどの資格を取り、勤め先を早期退職して独立した。「繰り下げで重要なのは健康で長く働くこと」と説明する。

年金の受取総額で見ると75歳繰り下げが65歳開始を上回るのはおおむね87歳、70歳開始を上回るのは同92歳になる。これは額面の金額なので税金や社会保険料を引いた後の手取りだとさらに1~2歳遅くなる。男女別で見ると男性より長生きの傾向がある女性の方が増額の効果を多く受けられる可能性は高い。夫婦で話し合い、妻の年金の受給開始を思い切って遅らせることも選択肢になりそうだ。

一方の繰り上げは1カ月0.5%だった減額率が0.4%となりデメリットが小さくなる。減額された年金額は一生続くが、その後厚生年金に入って働けば年金額を増やすことができる。

より働きやすく

2本目の柱が在職老齢年金制度の見直し。一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者の年金支給を停止するこの制度では、60~64歳の支給停止基準額(賃金と年金月額の合計)を現在の28万円から47万円に上げる。厚生労働省の試算では、年金の一部や全額が停止となる人は約37万人(在職者全体の約51%)から約11万人(同15%)に減少する(22年度末推計)。年金をカットされる人がそれだけ減るので働きやすくなるわけだ。

仮に60~64歳の男性が平均的な収入(19年は月38万9000円、賞与含む月額換算で短時間労働者を除く)で働き、標準的な特別支給の老齢厚生年金(月約9万円)を受け取っていれば、合計額は47万9000円となり、見直し後の基準額(47万円)をわずかに超える程度。「フルタイムで働いても年金を全額受給しやすくなる」とみずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は指摘する。

ただ、この改正のメリットを享受できるのは、22年4月以降に特別支給の老齢厚生年金を受給できる人に限られる(男性は1957年4月2日~61年4月1日生まれ、女性は57年4月2日~66年4月1日生まれ)。65歳になって初めて老齢厚生年金の受給権を得る人は原則として対象外だ。

3本目の柱は在職定時改定の導入。昨年の改正論議で65歳以上の在職老齢年金制度の撤廃・緩和が見送られる中で出てきた。65歳以降も厚生年金に加入して働いた場合、その分の年金額の加算は、現在は退職時か、70歳に到達して被保険者の資格を失った時にしか実施されない。

それを在職中でも毎年1回、決まった時期(10月)に改定するように改める。退職を待たずに早期に年金額に反映する仕組みだ。社会保険労務士の永山悦子氏は「65歳以降も毎年年金額が増えるようになり、長く働く効果をより実感しやすくなる」と説明する。

みずほ総研の堀江氏によれば、65歳以降に月額賃金20万円で70歳まで働くと現在の退職改定では65~69歳は年金の加算がなく、70歳時点でようやく年約6万6000円増える。在職定時改定では、年金額が毎年1万3000円程度ずつ増えていき、70歳時点では65歳比で年約6万6000円増える。65~69歳の合計で13万円以上、年金を多く受け取れることになる。月額賃金30万円なら毎年2万円程度増えていき、合計で約20万円多く受け取れる計算だ。

被用者保険の適用拡大も長く働くことを後押しする。これが4本目の柱となる。週労働時間20時間以上、月額賃金8万8000円以上などの条件を満たす短時間労働者が対象。現在の従業員500人超(500人以下でも労使合意に基づき可能)の企業規模要件を22年10月に100人超、24年10月に50人超と段階的に広げていく。新たに65万人が厚生年金に加入すると見込まれている。

この改正はシニア層にも効果が大きい。16年10月の適用拡大以降に男性の短時間被保険者は13万人以上増えたが、半分以上が60歳以上とされ、今後も増加が見込まれる。年金の増加に加えて、健康保険に入ることで自分だけでなく配偶者も国民健康保険より少ない保険料負担で医療サービスを受けることができる。

お問い合わせはお気軽に!

ご不明・ご不安な点など、
何でもお気軽にお問い合わせください。

TEL: 093-981-0244 093-981-0244
営業時間: 10:00~19:00 不定休(カレンダー参照)