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【地方創生】上場46社 経常益46%減、九州・沖縄 21年3月期見通し

【地方創生】上場46社 経常益46%減、九州・沖縄 21年3月期見通し

九州・沖縄の上場企業の2021年3月期の業績が新型コロナウイルス禍で大幅に悪化する。16日までに業績予想を公表した46社の経常損益の合計は1554億円と、前年同期比で46%減る見通し。上半期(4~9月)の18%減に比べ減益幅が拡大する見通しで、コロナ禍の影響が長引くとみる企業が目立った。

九州・沖縄に本社を置く上場51社(銀行除く)のうち、通期の業績予想を発表した46社を集計した。29社の経常損益が悪化し、赤字転落や赤字拡大はJR九州など6社にのぼる。売上高は5%減の計6兆1千億円となる見通し。半数を上回る28社が減収を見込む。

コロナで人の動きが停滞することで、運輸の打撃が大きい。JR九州や西日本鉄道、第一交通産業はいずれも赤字に転落。3社の減益額は計1200億円になる。スターフライヤーは21年3月期の通期予想をまだ発表していないが、運休や減便が長引き、大幅な赤字になりそうだ。

外出自粛で、食品や飲食関係も厳しい。水産飼料や養殖のヒガシマルは、「各魚種の需要が低迷しており、市場価格も下落した」とし、1億2500万円の赤字を見込む。5月公表の予想から下方修正した。

油揚げなどのオーケー食品工業は赤字幅が前期比18倍に拡大するとみる。「食品問屋やコンビニで売上高が2割減った影響を受ける」という。

通期予想を発表済みの企業のうち、約3割にあたる11社は、予想を上方修正した。

マルタイは巣ごもり需要で主力の棒ラーメンや皿うどんの売り上げが大幅に増加し、当初の減益予想から一転して45%の増益予想に修正した。パソコン販売のアプライドもテレワークやオンライン授業の拡大でパソコン需要が増加。「テレワーク対応などのサービスも伸び」、減益予想から横ばい予想に修正した。

製造業でも上方修正が目立った。黒崎播磨は減益の見通しだが、7月公表時点の予想から10億円上方修正した。「国内外の鉄鋼業界の粗鋼生産量が回復基調にある中、耐火物需要の回復ペースが当初想定よりも上回っている」とした。

ホームセンターのナフコは外出自粛で園芸用品や木材などが好調だったほか、台風対策用品も伸び、経常利益が2.2倍となる予想。

スターフライヤーや産業用プラントの高田工業所、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源ホールディングス、カラオケなどのウチヤマホールディングス、「筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフードの5社は通期業績予想をまだ公表できていない。

20年4~9月期では36社が減収となった。売上高の合計は8%減の3兆269億円だった。経常損益は26社が悪化し、経常利益の合計は1194億円で、18%減となった。

7~9月の売上高が4~6月より増加した企業は39社だった。営業損益では35社が改善した。緊急事態宣言が発令されていた4、5月を底に緩やかに回復している。ただ足元では感染「第3波」の兆しも出ており、企業の先行き警戒感は強い。

 

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