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【働き方キャリア相談】「休暇分散」がコロナ防止に繋がるかは疑わしい

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】「休暇分散」がコロナ防止に繋がるかは疑わしい

11月に入って東京や北海道で感染者が増加し、3月下旬・7月〜8月に続く「第3波」の到来が懸念される中、年末年始休暇の感染者対策が重要な課題になっています。ただ、政府が要望し、日立が呼応した有給休暇の取得は、感染対策として有効なのでしょうか。

仮に日立に続いて全国の主要企業が国の要望に応じたら、国民の帰省の時期が分散し、「1月3日問題」は解消されることでしょう。しかし、Go Toトラベルを大々的に実施している状況で年末年始がさらに超大型化すると、国民はこぞって旅行や帰省に出かけるようになります。国民の県をまたぐ移動が激増し、かえって全国的な感染リスクが高まってしまうのではないでしょうか。

羽田空港や東京駅でクラスターが発生するリスクと人の移動が増えて全国に感染が拡がるリスク。政府や専門家は比較分析を示していないので、どちらのリスクのほうが大きいかはわかりません。いずれにせよ政府は、「1月3日問題」だけにフォーカスし、視野が狭くなっています。

2つのリスクを同時に解消するには、年末年始の期間の旅行についてはGo Toトラベルの適用から除外する、JRや航空各社に大幅な割増運賃を適用してもらう、JRの乗車率や航空機の搭乗率を制限する(販売制限)、といった対策が考えられます。ただ、これは旅行需要を喚起しようとしている国の方針に反しますし、年末年始が来月に迫っている今となっては、あまり現実的ではありません。

結局、政府がやれること、やるべきことは、国民に対して直接「帰省や旅行はピークをずらして予定を立ててください。交通機関や旅行先では、感染対策に十分に注意してください」と注意喚起することでしょう。

ところで、今回の政府の要望と日立の対応で、昨年話題になった有給休暇の取得に改めて注目が集まっています。現在、日本の労働者は、平均年18.0日の有給休暇を企業から付与されていますが、取得率は56.3%にとどまっています(厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」)。

近年政府は、働き方改革の一環で有給休暇の取得を推進しており、2019年4月から年間5日以上の有給休暇の取得を企業に義務づけました。従業員の健康を管理する健康経営がクローズアップされ、多くの企業が取得率向上に向けて積極的に取り組むようになりました。

こうした対応によって、日本の有給休暇の取得率は着実に上昇しています。ただ、56.3%という数字は最近では高い水準ですが、ようやく1992年の水準(56.1%)に戻したにすぎません。100%が当たり前という諸外国と比べると格段に低く、主要国で最低という残念な状態が続いています。

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