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【働き方キャリア相談】非正規の待遇格差なくなる? 雇用主に説明責任

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】非正規の待遇格差なくなる? 雇用主に説明責任

――非正規と正規で待遇の違いは大きいのですか?

欧米の主要国と比べ、日本の格差は大きいといえます。日本の場合、パートタイムで働く人の賃金水準は、フルタイムで働く人の6割ほどにとどまっています。徐々に上がってはいますが、欧州の主要国では7~8割が当たり前で、9割近い国もあります。

一方、日本ではパートや派遣・契約社員などの非正規労働者は増え続けています。1990年は2割程度でしたが、現在は4割近くです。個人消費を拡大し経済を活性化する上でも、待遇の改善は大きな課題といえます。

政府も関連する法律を改正するなど対策を進めています。一定の条件を満たす場合には、使用者による「雇い止め」は認められなくなりました。正社員と職務内容や人材活用の仕組みが同じであれば、差別的な取り扱いが禁止され、不合理な待遇格差は認められなくなりました。

――最高裁が待遇格差について判断を示しました。

10月13、15日に、計5件の訴訟について判断を示しました。13日は大阪医科薬科大と東京メトロの子会社で働くアルバイト職員や契約社員が、賞与や退職金が支給されないのは不合理だと訴えた訴訟です。15日は日本郵便の契約社員が、手当や休暇の格差是正を求めた3件の訴訟です。

最高裁は手当や休暇については「与えられないのは不合理」と判断しました。例えば日本郵便では正社員に年末年始勤務手当が支給されていましたが、契約社員は支給されていませんでした。これに対し最高裁は、多くの人が休日として過ごす時期に働くことへの対価で、支給しないのは不合理としました。

一方で、13日の判決で争われた賞与と退職金については、支給しないのは不合理とはいえないと判断しました。

――判断が分かれたのはなぜですか?

大阪医科薬科大のケースは、賞与を支給するかどうかが争われました。最高裁は仕事内容や配置転換の有無などを正職員と比較して、不支給は不合理ではないと判断しました。退職金の支給を争った東京メトロ子会社のケースも、同様の理由で不支給は不合理ではないとしました。両方のケースとも正職員・社員への登用制度があったことも考慮しています。

最高裁は過去の訴訟で、手当などについて「(各項目の)性質や趣旨を個別に見極める」との枠組みを示していました。今回の一連の判決では手当や休暇だけでなく、賞与や退職金についても、この枠組みを踏襲しました。

賞与と退職金の判断で注目されるのは、長期勤続や正社員・職員の意義を認めたことです。賞与や退職金には長期にわたる勤続と、それによる職務遂行能力の向上を促す役割があるとして、長期的に育成する正規従業員に絞った支給には合理性があると判断したのです。これまでの裁判では「有為な人材の確保」という抽象的な理由で、正規従業員の厚遇には合理性があるとした例はありましたが、これを一歩進めたわけです。

――今後、待遇格差はどうなりますか?

最高裁は賞与や退職金についても、処遇制度や職務内容の実態といった個別の事情を見極めて判断を示しています。判決が出たからといって、非正規で働く人に賞与や退職金を払わなくてもいい、と一般化はできません。

今年4月からは「同一労働同一賃金」の制度が始まっています。待遇に差があれば、雇用主はその理由の説明責任を負います。待遇に差がある企業は「明確な説明ができるか」という視点で処遇を点検すべきです。雇用形態に関係なく、職務内容や生産性に基づいた賃金制度を整える必要があるでしょう。

基本給、2倍の格差「違法」

待遇には賞与、退職金、手当、休暇以上に重要な項目がある。基本給だ。正規・非正規従業員の基本給の格差をめぐる裁判として知られるのが産業医科大学(北九州市)訴訟。臨時職員として勤続30年以上の女性が、正職員との給与格差が不当だとして訴えた。

2018年11月に福岡高裁は、「同じ時期に採用された正職員との間で基本給に約2倍の格差があるのは不合理で違法」という判断を示した(高裁判決で確定)。今年10月には名古屋地裁が、定年後再雇用者の基本給が定年前の6割を下回るのは不合理という判決を出すなど、判例の蓄積が進んでいる。

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