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【働き方キャリア相談】所得低迷 長期化の恐れ

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】所得低迷 長期化の恐れ

女性の雇用 大幅減

7~9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回った。緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍い。

2期連続のマイナスは2014年から15年にかけて5期連続で減ったとき以来となる。

20年度の経済財政白書が雇用者報酬と類似の総雇用者所得(月次)を使って減少の要因を分析している。例えば7月は前年同月比3.1%減ったうち、雇用者数の減少が1.6%分下振れさせた。賃金減による1.1%分より大きかった。

どのような雇用が減ったのか。労働力調査によると9月の雇用者(役員を除く)が5608万人となり、前年同月比75万人減ったうちの47万人は64歳以下の女性だった。女性よりも母数の多い64歳以下の男性雇用者は26万人の減少だった。

白書が景気変動による雇用への影響を年齢や性別ごとに分析したところ、64歳以下の女性と65歳以上の男女への打撃が大きかった。最近は実質国内総生産(GDP)が1%減ると、次の四半期に64歳以下の女性は労働参加率が0.72ポイント下がる。65歳以上の男女も0.39ポイント下がり、64歳以下の男性より下げ幅が大きい。

新型コロナウイルス禍で離職が相次いだのはパートやアルバイトなどの非正規雇用者が中心だ。女性や高齢者はこうした非正規雇用の比率が高い。コロナ禍では女性は子どもの一斉休校、高齢者は感染予防などのために自ら仕事を辞める例も目立った。いったん労働市場から退出するとなかなか戻らない人が多い。

浜銀総合研究所の白須光樹氏によると、正規雇用者の増減は景気変動との相関が非正規ほど強くはないが、GDPに3四半期遅れて影響が出るという。これまで景気の落ち込みに比べ小さく抑えられてきた正規雇用者の減少も、コロナ禍の影響が出てから3四半期目となる10~12月期以降は拡大する可能性もある。

労働者の賃金の低迷が長引き、個人消費の本格的な持ち直しも遅れる恐れがある。

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