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【中小企業支援】20年度の実質成長率はマイナス5.7%、21年度は3.9%成長

【福岡/北九州/中小企業支援】20年度の実質成長率はマイナス5.7%、21年度は3.9%成長 

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が11月16日に公表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス5.7%、21年度は3.9%の見通しとなった。

10~12月期は、4~6月期の落ち込みからの回復が続き、7~9月期より成長率は低下するものの、プラス成長となる見通し。21年1~3月期は雇用・所得環境の悪化が個人消費を冷やし、マイナス成長になると見込む。その後は、輸出が増加基調を保ち、企業収益の持ち直しも続くため、緩やかな成長を維持する。

実質成長率は前期比5.0%――20年7~9月期

20年7~9月期の実質GDPは前期比5.0%増(年率換算で21.4%増)となった。プラス成長は4四半期ぶり。民間最終消費支出(個人消費)は前期比4.7%増加し、実質GDPを2.6ポイント押し上げた。

輸出も前期比7.0%増と大幅なプラスとなった。サービス輸出は3四半期連続の減少だったが、財輸出は前期比11.0%増だった。一方、輸入は大幅に減少したため、純輸出(輸出-輸入)の成長率への寄与は2.9ポイントとなった。個人消費や輸出が回復した半面、企業の設備投資は2四半期連続のマイナス、住宅投資は4四半期連続のマイナスだった。

雇用・所得環境の悪化が個人消費の重荷に

10月の個人消費関連の指標は回復の継続を示すものが目立っている。内閣府公表の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断DI(季節調整値)が3カ月連続で改善している。また、国内乗用車販売台数は、NEEDS算出の季調値で2カ月連続の増加だった。

ただ、4月以降、雇用・所得環境の悪化が続いていることは懸念材料だ。厚生労働省公表の9月の有効求人倍率(季調値)は1.03倍と、6年9カ月ぶりの低水準だった。また、9月の毎月勤労統計では、現金給与総額(調査産業計、5人以上、共通事業所ベース、確報)が6カ月連続の前年割れとなった。

雇用・所得環境の悪化が消費回復にブレーキをかけ、20年度の個人消費は前年度比6.5%減となりそうだ。企業業績が持ち直して雇用情勢が安定し、消費マインドも回復する21年度には、個人消費は同3.7%増になるとみている。

海外経済復調で輸出は増加基調保つ

日銀が算出した10月の実質輸出(季節調整値)は、7~9月平均に比べて10.4%増加した。地域別にみると中国以外のアジア向けや、米国向けの寄与が大きかった。ただ、11月以降の輸出は、世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることもあり、10月に比べると増勢は鈍化するとみている。

来年以降の海外経済は、中国の実質成長率が20年の2.1%から、21年には9.4%まで回復するとみる。米欧では新型コロナの感染拡大が懸念材料だが、ワクチン開発が進んでいることなどから、来年の景気への影響は限定的と想定している。

日本のGDPベースの実質輸出は海外経済の回復を背景に増加基調を保つ。20年度は前年度比14.2%減となるが、21年度は同11.6%増に回復する見通し。

先行き不透明感薄れ、設備投資は増加へ

企業収益の悪化や先行き不透明感などから、企業は足元では設備投資に対して慎重になっている。内閣府公表の機械受注統計では、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需(季調値)」が7~9月期は前期比0.1%減、10~12月期見通しは同1.9%減だった。

しかし今後は、企業収益の底入れを背景に、設備投資は徐々に回復していく。景気回復で企業の先行き不透明感が薄れるにつれて、一層のデジタル化や省人化などの投資が加速していくとみている。GDPベースの設備投資は20年度に前年度比7.0%減、21年度は同4.7%増と予測している。

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