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【働き方キャリア相談】 副業容認の企業3割

【福岡/北九州./働き方キャリア相談】 副業容認の企業3割

会社で働きながら社外に職を持つ「副業」が普及している。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった。社員が本業で生かす知見や人脈を培う機会になる。専門スキルや多様なアイデアを募る手段としても、副業の活用が企業で広がりつつある。

Zホールディングス傘下のヤフーは「容認」にとどめていた副業を、積極的に取り組むよう全社員に促す。既に数百件の副業申請を受理した。一方、ヤフー社内で外部の副業人材も活用。10歳の小学生から80歳まで104人が新規事業企画などの仕事に従事する。

ANAは10月から新たに他社と派遣社員やアルバイトなどの雇用契約を結べるようにした。パイロット、客室乗務員ら1万5千人が対象だ。

日本経済新聞社と就職情報サービスなどを手掛ける日経HRが10月下旬に共同で実施した副業に関する調査で会社員4279人が回答。勤務先が副業を容認しているとの答えが28.1%に上った。74.7%の会社員が副業を探すなど関心を持っていることもわかった。

実際に副業をしたことがあると回答した人は全体の17.3%だった。テレワークの拡大や休業に伴う労働時間の減少から空いた時間を副業に充てたいというニーズが高まっているようだ。

副業制度を機能させるには企業側にも工夫が必要だ。本業がおろそかにならないように、副業に時間上限を設けるケースがある。

9月下旬に副業を解禁したダイドーグループホールディングスは、副業の勤務時間を月35時間までとし深夜勤務も禁止した。副業に過度に集中しないようにした。

情報漏洩リスクへの対処も必要だ。三菱地所は副業を行う社員向けにコンプライアンス研修を実施し、情報漏洩の対策を周知している。約80人が副業制度を活用したロート製薬は漏洩リスクの高い製薬会社やヘルスケア関連企業は禁止する場合があるという。

副業の労働時間管理も企業にとって避けられない課題だ。労働基準法では、企業に従業員の労働時間を本業と副業の通算で把握することを義務付けるが、副業先の労働時間を正確に把握するのは難しい。

21年1月から全従業員2000人に副業を解禁するサッポロビールは社員にコンサルタントや講師など個人事業主としての副業を認めている。個人事業主だと副業先の勤務時間を管理する必要がなく、副業者の労務管理の負担を軽減できる。

副業を促進する厚生労働省は企業の副業社員の労務管理の簡素化を図るため、9月に新たなガイドラインを作成した。従業員と勤務先が、本業と副業の残業時間上限を事前に取り決めれば済むようにした。従業員の虚偽申告や申告漏れなどで労働時間が法定上限を超えた場合にも、企業が法的責任を問われないようになった。

副業をする人にとって懸念材料だった労災給付についても改正された。従来は副業先で労災にあった場合、副業先の賃金を前提に給付されていた。しかし、給付額が限られるため、9月に施行した改正労災保険法で、給付保険金は本業と副業の賃金の合計額を基に算定することになった。

欧米では多様な働き方を実現する手段として副業が浸透している。米国では、約3千万人の副業者がいるとされる。労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」も定着しており、労働時間管理も問題になりにくい。

欧州連合(EU)でも副業やフリーランスなど正規雇用以外の仕事に就く人は全体の約2割とされる。英国やドイツは競合への副業を止めるなど正当な理由がある場合を除き、企業が従業員の副業を制限することは原則認められない。欧米企業が専門性を持つ副業者に仕事を発注するのは一般的だ。

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