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【就活】 「内定ない学生増える」7割に-2

【福岡/北九州/就活】 「内定ない学生増える」7割に-2

政府が定める就活ルールについてどう思うか聞くと「妥当である」は69.5%で、「変更が必要」の18.2%を大きく上回った。自由回答では「少なくとも3年間は学業に専念させるべきだ」(国立)、「採用スケジュールが頻繁に変わるのは大きな混乱を招くので、日程の安定を第一に考えるべきだ」(私立)との意見があった。

「変更が必要」とした学長にどのような変更が必要か聞くと「説明会、面接ともに解禁を早める」が32.1%、「説明会のみを早める」が17.9%だった。

自由回答では「現在のルールは実質形骸化しており、学業専念や通年採用などのルール作りを産官学で進めるべきだ」(国立)や「実態に合わせて面接の解禁を早め、説明会は解禁を設定する必要がない」(私立)と実態に基づいたルールを求める意見がみられた。

企業に求めること(複数回答)はコロナ禍を反映して「インターンや説明会のオンライン化」が70.8%で最多だった。「通年採用など採用日程の弾力化」が55.8%で2番目に多かった。通年採用は時期にこだわらないため、留学やボランティアに取り組む学生を採用しやすい。一方で「就活日程の順守」も46.1%で3番目に多く、大学間で就活日程のあり方に意見が分かれた。

ウィズ・コロナ時代の就活では、説明会や面接以外でもインターンシップをオンラインで実施する動きが広がっている。インターンを単位として認めている大学は88.3%で、そのうちオンラインのみのインターンも単位として認定しているのは59.6%だった。

新型コロナの感染拡大が続く中、各大学はオンラインでの就活支援に力を入れている。大学としての支援策を複数回答で聞いたところ、「就活支援のオンライン化」が99.4%とほぼ全ての大学が選んだ。「キャンパスの就職支援窓口の開放」が66.2%、「成績証明書などの郵送」が64.9%で続いた。

オンラインによる具体的な支援策としては「学生からの就活相談、面接の指導」が97.4%、「大学主催の合同企業説明会」が88.9%、「OB・OGとの交流会」が51.6%だった。熊本大学では学生専用の就活支援サイトを運営している。OB・OGから企業の仕事内容ややりがい、後輩へのメッセージなどを紹介するページを設けた。

オンラインで学生と企業がマッチングできるプラットフォームも登場している。スタートアップのZENKIGEN(ゼンキゲン、東京・千代田)が運営するオンライン面接サービス「harutaka(ハルタカ)」は国際教養大学が導入した。21年度に就活する学生はハルタカ上で自己PR動画を、企業側は事業紹介の動画などを投稿してアプローチする。

内定を得られる学生とそうでない学生の二極化は、新型コロナ前から進んでいた。キャリアの意識が高くて早くから就活に動いていた学生は複数社からの内定を得る傾向が強い。

マイナビが9~10月に実施した調査では、22年卒の採用予定数は21年卒並みとした企業が6~7割だった。バブル崩壊後やリーマン・ショック後に新卒採用を絞りすぎた結果、社内の年齢構成がいびつになった教訓を踏まえているようだ。

22年卒に対する企業の動きは21年卒並みか、少し早くなっている。もし採用数を減らすとしても、時期を後ろ倒しにはしていない。早めに採用予定数に達して活動を終了することも見込まれ、二極化はさらに進むだろう。

大学側の就活支援策としては、対面による面接の指導も求められている。21年卒の就活ではオンラインでの面接はうまくいったが、いざ最終面接で対面になると緊張して実力を発揮できなかったという声が学生や企業からあった。

オンライン面接が広がっても、最終面接だけは直接対面して面接をしたい需要が大きい。感染対策はもちろんだが、対面での模擬面接をした方が企業と学生の間のイメージのギャップも減るのではないだろうか。

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