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日銀12月短観、コロナ前遠く

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】 日銀12月短観、コロナ前遠く

日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス10と前回の9月調査から17ポイント上がった。輸出や生産活動の持ち直しを反映し、2四半期連続で改善した。非製造業の景況感も上向いた。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると、なお低い水準にとどまった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。春先に新型コロナの感染が広がり、6月調査ではリーマン・ショック後の水準まで落ち込んでいた。その後は緩やかながら持ち直しの動きが続いている。

大企業製造業の同DIは2002年6月調査以来の大幅な改善になった。QUICKが集計した民間予測の中心値(マイナス14)を上回った。主要16業種のうち15業種で改善した。

最も上昇幅が大きかったのは自動車でマイナス13と48ポイント上がった。中国や米国など海外向けの需要が回復した。自動車の回復にけん引される形で、鉄鋼や電気機械、生産用機械といった幅広い業種で景況感が上向いた。新規需要の落ち込みで造船・重機は悪化した。

コロナ禍の影響が大きいサービス業でも持ち直した。大企業非製造業のDIはマイナス5と7ポイント上昇した。改善は2四半期連続。主要12業種のうち11業種で上向いた。

宿泊・飲食サービスはマイナス66、レジャー施設などの対個人サービスはマイナス43とそれぞれ20ポイント強改善した。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」などが寄与した。小売りは5ポイント改善のプラス23で、巣ごもり需要が追い風だ。

中小企業でも景況感が上向いた。製造業はマイナス27と17ポイント、非製造業はマイナス12と10ポイントそれぞれ改善した。特に非製造業は1983年に調査が始まってから最大の上昇幅になった。

もっとも、景況感の水準は依然低い。改善したとはいえ、大企業は製造業、非製造業ともマイナスにとどまる。コロナ禍の影響が出る前の2019年12月調査は製造業がゼロ、非製造業がプラス20でなお隔たりがある。

今回の調査は11月11日から12月11日に実施。11月27日の回答基準日までに75%の企業が答えた。11月後半から感染再拡大が進み、企業は先行きへの警戒感も強めている。

3カ月先の見通しを示すDIは大企業の製造業でマイナス8と2ポイントの改善にとどまった。非製造業は1ポイント悪化のマイナス6で、特に宿泊・飲食サービスで慎重姿勢が強い。中小企業は大企業以上に不安視しており、製造業はマイナス26と1ポイント改善、非製造業はマイナス20と8ポイント悪化を見込む。

先進国の一部でワクチンの接種が始まったものの、普及にはなお時間がかかる見通し。政府の追加の経済対策などは景気の下支え要因になるものの、持ち直しのペースは鈍い状況が続きそうだ。

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