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【働き方キャリア相談】 コロナで困窮する女性への支援念入りに 日経新聞社説

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】 コロナで困窮する女性への支援念入りに 日経新聞社説

新型コロナウイルスの感染拡大が、労働市場を直撃している。とりわけ女性は非正規で働いている人が多く、雇用が不安定だ。コロナによる影響も、女性の多いサービス業などで強く出ている。

女性の収入減や失職は、その家族をふくめ大きなダメージとなる。育児など家庭内での負担も増えるなか、新たに仕事を探すのも簡単ではない。ひとりで抱え込み、精神的に追い込まれることがあってはならない。暮らしを安定させられるよう、政府や自治体はあらゆる策を動員してほしい。

大事なのは、必要な支援が必要な人にしっかり届くことだ。

野村総合研究所が10月に実施した調査では、休業を余儀なくされているパート・アルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない人は7割にのぼった。卸・小売り、宿泊、飲食などの業種でその割合が高い。外出自粛や営業時間短縮の影響が表れている。

企業が従業員に休業手当を支払う場合、政府は雇用調整助成金を出してバックアップしている。先行きへの不安を広げぬよう、経営者はできる限り休業手当を支払う努力をすべきだ。ほかの業務に配置転換するなど、従業員を休ませずに済む方法はないか探る努力も尽くしてほしい。

政府は休業手当を受け取っていない中小企業の従業員を対象に、休業前の賃金の8割を休んだ日数に応じて支給する「休業支援金・給付金」制度も設けている。本人が直接、申請できる。こうした制度を政府はもっと周知すべきだ。

感染の収束が見通せないため、休業中の従業員がもとの職場に復帰できなくなる心配もある。非正規の契約が更新されない「雇い止め」が増えることも懸念される。

介護サービスなど人材の需要が旺盛な分野は少なくないが、女性一人ひとりの事情に応じてきめ細かく対応することが大切だ。国のハローワークの機能を、民間ノウハウを取り入れて強める必要がある。新しい仕事に移るための能力開発の支援もより重要になる。

コロナによる暮らしへの影響は多岐にわたる。就労支援と福祉が連携することも一層、大切になる。一定の条件のもと収入が減った人らに家賃を補助する制度は、支給期間の延長が決まった。自治体のなかには、生活困窮者への相談窓口を年末年始も開くところもある。悩みをしっかり受け止められるよう、柔軟に対応してほしい。

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