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【働き方キャリア相談】 男性育休、22年度にも希望者全員

【福岡/北九州/働き方キャリア相談】 男性育休、22年度にも希望者全員

厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、2022年度にも企業に対して個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では既に取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度や幸福度を高めている。取り組みが遅れる企業は休暇をとる社員のカバーなどの組織態勢を含めた改革が迫られる。

「2人目の子供は欲しい気持ちはあるが、今の生活ではとても育てられる自信はない」。都内で、共働きで1歳の子供を育てる30代の女性はこう語る。夫は仕事の忙しさを理由に育児をほとんどしない。女性は朝から晩まで仕事と育児に追われ疲弊しているという。日本の女性の約5割は出産と育児を機に退職する。

若い世代の都市部への流入と核家族化が進み、育児の負担が母親1人に集中する状況が続いてきた。日本の男性の育休取得率は7.48%にとどまる。他の先進国の30~80%に比べ、大きく後れをとる。育休をとると、育児への理解が高まり、その後の育児参加の時間が増えるという調査がある。夫の育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合や妻が継続して就労する割合は高まる。

今回の改革案は日本の状況を大きく変える可能性を秘める。男性に育休取得を働きかけていない企業は足元で6割を超える。今後は企業は面談などを通じて対象の男性従業員に取得を勧めなければいけなくなる。相談窓口の設置など職場環境の整備も義務になり、大企業は取得率の公表が求められる。

とりわけ産後8週間以内は男性でも「産休」の期間と位置づけ、特に取得しやすい仕組みを導入する。この期間だけで2回の分割取得を可能にする。希望すれば、休業中に一定の仕事をすることも認める。取得申請は1カ月前にする必要があるが、産後8週間以内の育休なら2週間前でも可能にする。一連の改革は関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度からの実施を目指す。

先行している企業の取り組みが参考になる。積水ハウスは対象者全員の1カ月以上の取得を目標にし、19年2~8月に取得期限を迎えた男性社員の253人全員が1カ月以上取得した。育児参加の効果を高めるため、家族で家事・育児の分担を話してもらい、男性社員の行動計画を記す「家族ミーティングシート」を作成してもらう。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によると、中外製薬やローソン、丸井グループなどが取得率90%や100%の目標を掲げる。ローソンでは育休取得の申請をしていない対象社員がいる場合は、上司から声がけする仕組みにして、取得しやすい職場の雰囲気を作る工夫をしている。

職場環境を変えていくと同時に、休んでいる間のカバー体制を作る取り組みも欠かせない。他の社員がスムーズに仕事を引き継げるようにする必要がある。政府は人手不足が深刻な中小企業に対し、派遣などによる代替要員の確保の支援を検討する。

育休は従業員の子どもが原則1歳になるまで、会社に申し出れば何日でも取得できる。会社の有給ではなく国の雇用保険制度から最大で給与の実質8割分を支給する。対象者は希望すれば取得できる権利を制度として保障されているが、とりにくい職場環境が問題だった。菅義偉首相は22日に「少子化の問題を解決するには男性が積極的に育休を取得し、『イクメン』が当たり前になることが不可欠だ」と語った。

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