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【働き方キャリア相談】 「もうコロナ前の働き方には戻らない」ー1

【働き方キャリア相談】 「もうコロナ前の働き方には戻らない」ー1

新型コロナウイルスの感染拡大はワークスタイルにも大きな変化をもたらした。その最たるものが「テレワーク」の拡大だろう。4月の政府の緊急事態宣言をきっかけに職場における感染防止策として一気に広がった。JILPTの調査で、在宅勤務(テレワーク)の実施を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど実施割合が高くなっていることから、とくに大手企業で導入・拡大していることがうかがえる。

そこで、新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響に関する研究の一環として、主に大手企業に対して、緊急事態宣言期間におけるテレワークの実施状況とともに、解除後状況およびテレワークから派生する働き方の見直しを含め、現状と検討課題についてインタビュー調査を行った。

10月上旬から11月にかけて、14社(うち2社は労働組合)がインタビュー調査(複数社による座談会形式を含む)に応じていただいた。その結果、「もうコロナ前の働き方には戻らない」という、各社共通の方向性が浮かび上がった。各社ともウイズコロナの現状を踏まえ、ポストコロナを展望しつつ、ニューノーマルにシフトする傾向を強めることになりそうだ。

まず、調査の対象として、雇用型テレワークのうち対象者が大幅に拡大した「在宅勤務」のほか、「サテライトオフィス勤務」、「モバイルワーク(勤務)」をテレワークと定義した。そのうえで、各社に対しては共通の質問項目(テレワークの導入状況、新型コロナ対策としてのテレワークの実施状況、関連した人事・賃金等制度の見直しの有無、労働時間制度や評価制度、直面している課題と対応など)を聞く事前調査票を送付したうえで、オンライン上の会議システムで確認する形式をとった。

まず、テレワークの導入状況については、今回のコロナウイルスのような感染症の拡大がきっかけとなったわけではなく、大半の企業ですでに主に育児・介護事情のある社員を対象とした制度として導入されていた。さらに、東日本大震災から導入が進んだ自然災害への備えとしての事業継続計画(BCP)の一環としての位置づけだった。そのため、実際の利用割合は従業員の数パーセントにとどまっていた。

こうしたなか、コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、各社は従業員に対して「原則在宅勤務」などを指示し、制度利用が一気に加速する。本社に限るとほぼ全員が在宅勤務に切り替えるケースが典型的なパターンとなった(政府の「出社率7割減」がある程度目安となる)。解除後の6月以降は、部・課ごとに調整して、最大出社率をやや増加させるケースが多かった。しかし一方で、「原則テレワーク」とし、出社を申告制とするなど位置づけを逆転させ、テレワークを一気にワークスタイルの主軸にする企業もあった。

これまでのテレワークでは、ほとんどが月・週の利用回数の上限やフレックスタイムのコアタイムを設けていたが、今回の制度対象の拡大を機に、回数制限やコアタイムの廃止に踏み切るケースが目立った。その結果、従業員にとって制度利用の自由度が高まる一方、時間管理の自律性がより問われることとなった。

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