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【就活/中小企業支援】 新卒のエントリー数について

【就活/中小企業支援】 新卒のエントリー数について

100人以下

このクラスは、そのほとんどが学生の間では知名度が低い中小企業やベンチャー企業である。中堅企業や大企業では、100人以下はまず聞かない。

1回の募集で100人を集めることは、まずできない。したがって例えば3∼9月までに一定のスパン(2~3週間)で5~10回と会社説明会を開催し、その都度募集をする。説明会には、1回につき数人から10人程が参加する。エントリー者がいれば、後日、面接試験を実施している。エントリー者が、ゼロの場合もある。説明会を繰り返しても、100人に達しない年もあるという。

エントリー者全員を大卒にそろえるのは難しい。入学難易度は、偏差値ランキングで言えば中堅以下が9割以上を占める。専門学校卒も相当数いる。大卒であっても、既卒で20代後半まで含めるケースがある。採用責任者の3人に1人が、「(大学の)入学難易度がもう少し上の学生が来てほしい」「(エントリー者の)数を増やしたい」と取材時に話す。

総務部はあっても、人事部はなく、母集団形成をする採用担当者がいないケースが多い。この課題を克服する前に、新卒採用の継続を断念するケースが半数以上を占める。数年ごとに新卒採用をする場合もあるが、毎回、100人以下となり、いつしか新卒採用をしないようになり、中途採用のみとなる場合が目立つ。入社3年以内のみならず、社員全員の定着率は概して低く、辞めていく人が多い。定着させる仕組みが十分ではないからだ。

私が取材で接する著名な人事コンサルタントらは、「定着の仕組みがないのに、新卒者を雇うことは本来、問題がある」と指摘する。廃業や倒産になるケースも少なくない。私が読者諸氏に助言するならば、エントリーには慎重であったほうがいいと思う。

101人~500人

新卒採用をする企業の9割程が、このクラスに入ると思われる。中小企業やベンチャー企業のほか、知名度の低い中堅企業や大企業のグループ社が増えてくる。ごく一部に、業界中位から下位の大企業も入る。ただし、その数は少ない。

ここで、エントリー者を全員、大卒にそろえることができるようになる。偏差値ランキングで言えば、中堅以下が6~8割を占め、上位校は1~2割になるようだ。上位校とは、私立では、早稲田、慶応義塾、上智、国際基督教、明治、立教、同志社などのようだ。ただし、上位校の学生は他社への入社を「本命」としていて、「滑り止め」「リハーサル」「模擬試験」と受け止めているケースが多いという。

2006~2010年にこのクラスの中堅企業、ベンチャー企業を10数社取材した際に痛感したが、20代の定着率はすこぶる低い。入社3年以内に同じ年に入社した社員のうち、半数が辞める場合もあった。中には、10人程全員が退職するケースがある。定着させる仕組みが十分には機能していない可能性が高い傾向がある。

管理職や役員の部下育成力にも課題が少なくない。人事部はなく、1人の採用責任者がいるとはいえ、何をしているのか、周囲にはわからない。会社全体で取り組む態勢にはなっていないようだ。私が読者諸氏に助言するならば、やはり、エントリーには慎重であったほうがいいと思う。

501~999人

採用責任者の3人に1人が、「(エントリー者数に)ある程度は満足している」と取材時に答える。会社として新卒採用をする意志や考えが明確で、採用担当者を数人置くケースが増えてくる。ただし、他の仕事との兼務が多く、数千人のエントリー者を集める企業と比べると、見劣りはする。20代の定着率は、多少よくなる。入社3年以内の離職率も下がる傾向にある。

知名度の低い中小企業やベンチャー企業は少なくなる。社名は聞いたことがあるような中堅企業、ベンチャー企業が増えてくる。業界下位から中位の大企業も多少増えてくる。

エントリーする学生は全員が大卒で、中堅から上位にかけての大学が半数を占める。中堅以下が依然として3∼4割を占める。

以上、1000人以下の会社を見てきた。学生側からの視点、中小企業の新卒への対応する視点が見えたと思う。

就活でのエントリー数が増えるほど企業の力の差が見える。

では中小企業はどうやって新卒を採用するか?

地元の合同説明会、いわゆる合説である。北九州市、福岡市はもちろん筑豊地区でも、地元中小企業が合説に参加している。私が福岡県のキャリアコンサルティングをしていたときは合説に参加するよう説明してきた。

もちろん学生には、自分が志望している業種なのか?の基本はコンサルしている。

合説で直接、人事や担当者と話ができる点、疑問に思う点等、ダイレクトにわかる。ミスマッチを防ぐためには重要だと思う。

 

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