経団連は１６日、
「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表しました。
政府が重点的に取り組むべき制度改革として、
（１）分権改革の徹底、権限・財源・人材の移譲
（２）国家戦略特区制度の見直し
（３）広域連携の推進
（４）地域の主体性発揮につながる推進体制の整備
の４点について提言し、
地域経営を担う人材については、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略における
地方創生人材支援制度等について、
マッチング機能の強化による民間人材の活用など、
機能を拡充していくことが望ましい」
などとしています。
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