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地域経済活性化/経団連

経団連は16日、

「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表しました。

政府が重点的に取り組むべき制度改革として、

(1)分権改革の徹底、権限・財源・人材の移譲

(2)国家戦略特区制度の見直し

(3)広域連携の推進

(4)地域の主体性発揮につながる推進体制の整備

の4点について提言し、

地域経営を担う人材については、

「まち・ひと・しごと創生総合戦略における

地方創生人材支援制度等について、

マッチング機能の強化による民間人材の活用など、

機能を拡充していくことが望ましい」

などとしています。

 

 

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