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メンタルヘルス問題 安全配慮義務としての危険予知

「キャリア・コンサルティング実施のために必要な能力体系」厚生労働省(2011年)

メンタルヘルスに関する理解において

①メンタルヘルスに関する法令や指針、また、職場におけるメンタルヘルスの保持・増進を図る対策の意義や方法、職場環境改善に向けた働きかけ方等、さらに、ストレスに関する代表的理論や職場のストレス要因や対処方法について理解しているか。

②代表的な精神的疾病の概要、特徴的な症状を理解した上で、疾病の可能性のある相談者に対応する際の適切な見立てと、特別な配慮の必要性について理解しているか。

③専門機関へのリファーやメンタルヘルス不調者の回復後の職場復帰支援等に当たっての専門家・機関の関与の重要性、これら機関との協働による支援の必要性及びその具体的な方法について十分に理解しているか。

この「②見立て」「③専門家との連携」という関わりについては、それぞれ「危険予知」「結果回避」という概念と深く関係しています。

企業が社員のメンタルヘルス対策を行う法的根拠として、労働契約法第5条に示される「安全配慮義務」が存在していますが、

この安全配慮義務は危険予知義務と結果回避義務で構成されています。

事業主が社員に給与を払って義務を行なってもらう際、事業主には社員に対する安全配慮義務が発生します。

ただし、事業主が全社員に目配りして配慮を行うのは限界があるでしょう。

そこで職場の管理監督者が危険予知を見立て、産業医等の専門家につなげる関わり(結果回避)が必要になります。

 

 

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