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第10次職業能力開発基本計画の策定

第10次職業能力開発基本計画の策定

厚生労働省は、平成28年4月28日、以降5年間にわたる職業能力開発の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画(生産性向上に向けた人材育成戦略」を策定した。

人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景にビジネス環境や就業環境は変化している。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を十分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置を同時に実現し、我が国の経済を、質の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要である。

このため今回の基本計画を「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置づけ、職業能力開発施策を展開する。

第10次職業能力開発基本計画のポイント(職業能力開発の今後の方向性)

①生産性向上に向けた人材育成の強化
国、企業、民間教育訓練機関、学校などの教育訓練資源を効果的に活用し、国全体の人材育成の抜本的な強化を図る。

②「全員参加の社会の実現加速」に向けた職業能力底上げの推進
女性、若者、中高年者、障害者など、すべての人材が、能力を十分に発揮できる「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し、1人ひとりの能力の底上げを図る。

③産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
さまざまな主体が有機的なネットワークでつながり、地域特性や、産業ニーズを反映した人材育成を地域レベルで実施していく。

④人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
人材の最適配置を図るとともに、個々の労働者の能力を最大限に活かすため、職業訓練制度や職業能力評価制度を車の両輪とした労働市場インフラの戦略的展開を図る。

そのほか、技能の振興、国際連携・強力の推進(技能評価システムの移転、職業訓練の実施の支援、技能実習制度の適正かつ円滑な推進)に関する施策を実施するとともに、この計画に基づく施策推進の目標を設定し、その進捗状況を把握する。
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