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健康保持増進措置とメンタルヘルス

健康保持増進措置(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン=THP)の内容

昭和63年労働安全衛生法が改正され、労働者の健康保持増進措置(THP)が法律上の努力義務として事業者に課せられることとなった。また、THPの基本的な考え方や事業場における具体的な実施方法について、労働安全衛生法第70条の2に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)が厚生労働大臣により公表、平成27年に改正された。

労働安全衛生法およびTHP指針では、事業者は次のことを行うよう規定している(法第60条、第70条の2および指針)。

❶THP計画の策定
事業者は、労働者の健康の保持増進を図るための基本的な計画(健康保持増進計画)を策定するように努めなければならない。

❷THPの推進体制
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、衛生委員会または安全衛生委員会において、THP計画の基本となる事項を調査、審議すること。その際、THPを推進するスタッフの意見を十分取り入れること。

❸THPのスタッフと役割
職場でTHPに当たるスタッフは、産業医、運動指導担当者、運動実践担当者、心理相談担当者、産業栄養指導担当者、産業保健指導担当者(通称6人衆)

また、THPの具体的な内容は、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア(心理相談)、栄養指導及び保健指導である。

❹国、関係団体の行うこと
国(厚生労働省)、中央労働災害防止協会は、次のような事業者またはその団体に対する援助を行う。すなわち、スタッフの養成研修、THPサービス機関等の認定と名簿登載、THP事業に対する助成などである(法第70条の2、第71条及び指針)

心理相談の内容

心理相談は、産業医による健康測定の結果必要と認められた場合、または労働者自身が希望した場合に行われる。なお、THP指針の「メンタルヘルスケア」とは、積極的な健康づくりを目指す人を対象にしたものであって、その内容は、ストレスに対する気づきへの援助、リラクゼーションの指導等である。このため、ストレスチェック制度によるストレスチェック結果に基づき事業者が講ずべき措置とは趣旨及び内容が異なる。

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引用文献
キャリアコンサルティング理論と実際
木村 周 著
一般社団法人雇用問題研究会

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