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キャリアコンサルタント試験の出題範囲 能力開発促進法、その他関係法令

職業能力開発促進法、その他関係法令(法令のほかにキャリアコンサルティングの実務に関連する知識項目を含む)

❶職業能力の開発の知識

職業能力の開発に関し、次に掲げる事項について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。
①職業能力開発に関する知識(側業能力の要素、学習方法やその成果の評価方法、教育訓練体系等)及び職業能力開発に関する情報の種類、内容、情報媒体、情報提供機関、入手方法等
②職業訓練プログラム、能力評価シート等による能力評価、これらを用いた総合的な支援の仕組みであるジョブ・カード制度の目的、内容、対象等

❷人事管理及び労務管路の知識

人事管理及び労務管理に関し、次に掲げる事項について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。
①企業における雇用管理の仕組み
②代表的な人事労務施策・制度の動向及び課題
③企業内のキャリア形成に係る支援制度・能力評価基準等
ワークライフバランスの理念
⑤労働者の属性(高齢者、女性、若者等)や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題
⑥主な業種における勤務形態、賃金、労働時間等の具体的な労働条件

❸労働市場の知識

社会情勢や産業構造のの変化とその影響、また、雇用・失業情勢を示す有効求人倍率や完全失業率等の最近の労働市場や雇用の動向について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。

❹労働関係法令及び社会保障制度の知識

次に掲げる労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度の目的、概念、内容、課題、関係機関等の主要事項について、キャリア相談及びキャリア形成支援との関係において、キャリアコンサルタントとしての必要な程度の知識を有すること。
【労働関係法規】
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法等の労働条件・労働契約・安全衛生等に関する法令等
②労働組合法、労働関係調整法、個別労働紛争解決促進法等の労使関係・労働関係紛争解決制度等にかんする法令等
③雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、職業能力開発促進法等の労働市場・能力開発等に関する法令等
④障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、若者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の雇用就業支援・就業機会確保等に関する法令等
【社会保障制度関係法規】
労災保険法、雇用保険法、厚生年金法等の社会保険・社会保障制度に関する法令等

❺学校教育制度及びキャリア教育の知識

学校教育制度及びキャリア教育に関し、次に掲げる事項について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。
①日本の学校教育制度、初等中等教育から高等教育に至る学校種や関係する学校ごとの教育目標・教育方針・教育内容等。
②青少年期の発達課題等に応じたキャリア教育の理念と性格、目標、内容、展開、課題等

❻メンタルヘルスの知識

メンタルヘルスに関し、次に掲げる事項について、キャリアコンサルタントとして必要な程度の知識を有すること。
①メンタルヘルスに関する法令や指針、職場におけるメンタルヘルスの保持・増進を図る対策の意義や方法、職場環境改善に向けた働きかけ方等。
②ストレスに関する代表的理論や職場のストレス要因、対処方法。
③代表的な精神的疾病の概要、特徴的な症状を理解した上での、疾病の可能性のある相談者に対応する際の適切な見立て、特別な配慮の必要性。
④専門機関へのリファーやメンタルヘルス不調者の回復後の職場復帰支援等に当たっての専門家・機関の関与の重要性、これらの機関との協働による支援の必要性及びその具体的な方法。
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