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キャリアコンサルタント学科対策 雇用管理(人事・労務管理)に関する理解

雇用管理(人事・労務管理)に関する理解

⓵就業状態我が国においては15歳以上64歳以下を労働市場に参入する可能性がある人口、すなわち「生産年齢人口」と捉えられることから、15歳以上人口を対象に分類している。
15歳以上人口は「労働力人口」と「非労働力人口」に分類される
「労働力人口」は毎月末の1週間の調査期間中(以下、「調査期間中」)に、収入を伴う仕事を、1時間以上していたか否かによって就業者と完全失業者に分類される。
「就業者」は就業形態に関わらず調査期間中に収入をともなう仕事を行った従業者と、仕事を持っているものの調査期間中に就業しなかった休業者に分類される。
また、職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業を取得し、その期間中、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も、「休業者」に含まれる。

労働力人口:15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」の合計

就業者:調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」)を1時間以上した者。なお家族従業者は無給であっても仕事をしたとする。

休業者:仕事を持ちながら、調査期間中に少しも仕事をしなかった者

完全失業者:次の3つの条件を満たす者
①仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
②仕事があればすぐに就くことができる
③調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合も含む)

⓶失業と労働市場の動向
失業とは働く意思や能力を持っているにも関わらず、就業できない状態を指す。

❶失業のタイプ
「自発的失業」
自分や家族の都合により離職した失業
働くことができるのに働く意欲を喪失したことによる失業や、自分の求めている職種・職務と雇用先の求める職種・職務が一致しないミスマッチによる失業もある
「非自発的失業」
労働需要側の要員による失業
倒産や人員整理などの勤務先の都合だけでなく、定年や労働契約の満了による離職失業も含まれる。

❷失業の形態
「季節的失業」
年間需要における季節変動の影響によって雇用量が調整されるために生じる失業
「環境的失業」
3年~4年を1サイクルとして発生する景気循環の影響により、景気低迷期に発生する失業
「構造的失業」
産業構造の転換や消費構造の長期的な変化、海外からの競争圧力の激化、円高の影響など国内外の構造的な要因による失業
「摩擦的失業」
労働市場における需給バランスの不均衡によりもたらせれる失業
地域間移動、会社間移動、職業間移動の機会において、心理的・社会的・物理的な損害が大きいほど、この失業は多くなる
「技術的失業」
技術革新などの影響により、これまでの職種・職務が不必要になるために生じる失業

❸完全失業率と有効求人倍率

「完全失業率」(総務省統計局発表)
「労働力人口」に占める「完全失業率」の割合を指す
景気後退期には、倒産やリストラクチャリング(事業の再構築)の一環として人員削減を進める一方で、非自発的な理由で仕事を失った人は次の仕事を求めることから、完全失業率は上昇する。
「完全失業率」は景気の動きに遅れて反応を示すことから、景気動向指数の遅行系列の1つとして採用される。

「有効求人倍率」
全国の公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれている求職者に対する求人数の割合。
前々月からの求人数(有効求人数)を、前々月からの求職者数とそれ以前からの雇用保険受給者数の合計(有効求職者数)で除することにより計算される。
求職者1人に対し、どのくらいの職のニーズがあるかを示すもの。
「有効求人倍率」が1.0倍を超えれば、求職者全員が仕事に就くことが数字上はかのうになるが、求人企業は求人数を満たすために応募者全員を採用することはないし、求職者も仕事内容や労働条件などを選別するために有効求人倍率が1.0倍を上回っても、失業者が無くなることはない。

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