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職場における施策

キャリアコンサルタント学科試験対応 職場における施策

(1)THP(Total Health Promotion)
職場には個人の力だけでは取り除くことができない健康障害やストレス要因が存在している。
したがって、個人の自助努力に加えて、事業者も積極的に健康管理を行う必要があるとして、旧労働省(現厚生労働省)が法律(労働安全衛生法第69条第1項及び第70条の2)上の努力義務として定めたのがTHPである。
国は労働安全衛生法第69条第1項及び第70条の2に基づき、「職場における労働者の健康保持増進のための指針」を策定した。
事業者が従業員のセルフケアを促進するため、管理監督者を含むすべての労働者に対して教育研修、情報提供を行うべき事項として下記の7つを記している。
①メンタルヘルスケアに関する事業場の方針
②ストレスおよびメンタルヘルスケアに関する基礎知識
③セルフケアの重要性および心の健康問題に対する正しい態度
④ストレスの気づき方
⑤ストレスの予防、軽減およびストレスへの対処の方法
⑥自発的な相談の有用性
⑦事業場内の相談先および事業場外資源に関する情報

THPは、この指針に基づいて事業所における労働者の健康保持増進を推進するための措置である。
なお、THPにおける”T:トータル”は以下の3つを意味する。
①全従業員を対象とした
②心と身体の両面にわたる
③生涯をつうじての健康づくり

(2)EAP(Emrloyee Assistance Programs)
一般に「従業員支援プログラム」と訳される。職場組織が生産性に関連する問題を定義すること、社員であるクライエントが健康・結婚・家族・家計・アルコール・ドラッグ・法律・情緒・ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与え得る個人的問題を見つけ解決する、という2つを援助するためにつくられた職場を基盤とするプログラムである。

(3)心の健康問題を抱えた従業員の職場復帰支援
厚生労働省は「心の健康問題により休業した従業員の職場復帰支援の手引き」を2004(平成16)年10月に公表し、その後、2009(平成21)年3月、2012(平成24)年7月に改訂している。この手引きには、職場復帰支援の基本的な流れとして、以下の5つのステップが記載されている。
①病気休業開始および休業中のケア
②主治医による職場復帰可能の判断
③職場復帰の可否の判断およん¥び職場復帰支援プランの作成
④最終的な職場復帰の決定
⑤職場復帰後のフォローアップ

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