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九州主要111社アンケート

西日本新聞の記事からです。

景気の現状を「足踏み状態」や「後退」とした要因(複数回答)で、

「米中貿易摩擦などの解芸経済の動向」と回答した企業は38.8%(33社)と昨年11月の前回調査より9.6ポイント増加。

今夏以降に顕在化した「日韓関係の悪化などに伴う影響」も29.4%(25社)が回答するなど、

海外経済の不確実性や貿易などを巡る対立が、

地場企業の景況感にマイナスの影響を与えている様子が見て取れる。

最も多かったのは「個人消費の停滞」の57.6%(49社)。

「人手不足」を要因に挙げる企業も55.3%(47社)に上った。

事業継続に支障をきたしたり、

人件費の増加で業績が圧迫されたりする企業は少なくない。

東京商工リサーチ福岡支社によると、

九州・沖縄でも人手不足による企業の倒産が増加傾向にある。

景気回復に必要な対策(複数回答)は、

「人手不足への対応」(70社)が最多で、

次が「子育て支援や少子化対策の拡充」(43社)。

1位と2位は前回と同じだった。

「人手不足が深刻。全国全体で高齢者や外国人の雇用についてさらなる対策が必要」(医療サービス業との声も聞かれた。

景気の本格的な回復時期を尋ねた設問では、最も多かったのが、

「2022年以降」の30.6%。

「すでに本格回復している」は9.9%で、

前回より11.8ポイント減った。

一方、来年は東京五輪・パラリンピックが控えており、

「20年前・後半」との見方も計34.2%あった。

本年度の設備投資計画は、

前年度より「増やす」とした企業が32.4%。

「変わらない」が52.3%、

「減らす」は12.6%だった。

 

地元北九州の中小企業は、さらに人材不足は深刻な状況になっていると思います。

魅力ある企業にするには、人事制度改革が必要になってきます。

働き方改革や育休・介護の問題もこれからは重要な課題となるでしょう。

 

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