西日本新聞の記事からです。
景気の現状を「足踏み状態」や「後退」とした要因（複数回答）で、
「米中貿易摩擦などの解芸経済の動向」と回答した企業は３８．８％（３３社）と昨年１１月の前回調査より９．６ポイント増加。
今夏以降に顕在化した「日韓関係の悪化などに伴う影響」も２９．４％（２５社）が回答するなど、
海外経済の不確実性や貿易などを巡る対立が、
地場企業の景況感にマイナスの影響を与えている様子が見て取れる。
最も多かったのは「個人消費の停滞」の５７．６％（４９社）。
「人手不足」を要因に挙げる企業も５５．３％（４７社）に上った。
事業継続に支障をきたしたり、
人件費の増加で業績が圧迫されたりする企業は少なくない。
東京商工リサーチ福岡支社によると、
九州・沖縄でも人手不足による企業の倒産が増加傾向にある。
景気回復に必要な対策（複数回答）は、
「人手不足への対応」（７０社）が最多で、
次が「子育て支援や少子化対策の拡充」（４３社）。
１位と２位は前回と同じだった。
「人手不足が深刻。全国全体で高齢者や外国人の雇用についてさらなる対策が必要」（医療サービス業との声も聞かれた。
景気の本格的な回復時期を尋ねた設問では、最も多かったのが、
「２０２２年以降」の３０．６％。
「すでに本格回復している」は９．９％で、
前回より１１．８ポイント減った。
一方、来年は東京五輪・パラリンピックが控えており、
「２０年前・後半」との見方も計３４．２％あった。
本年度の設備投資計画は、
前年度より「増やす」とした企業が３２．４％。
「変わらない」が５２．３％、
「減らす」は１２．６％だった。
地元北九州の中小企業は、さらに人材不足は深刻な状況になっていると思います。
魅力ある企業にするには、人事制度改革が必要になってきます。
働き方改革や育休・介護の問題もこれからは重要な課題となるでしょう。
必要な時こそキャリアコンサルタントです。