メンタルヘルス対策(管理職向け)

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メンタルヘルス対策(管理職向け)

職業性ストレスモデル

近年、様々な社会構造の変化を受けて、メンタルヘルスに不調を抱える人の数が増加しています。

※NIOSH(米国立労働安全衛生研究所)

※独立行政法人労働政策研究・研修機構調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査

増え続ける精神障害の労災件数

うつ病などの精神障害に関する労災補償の請求件数・認定件数は共に2009年度から3年連続で増加しています。

うつ病などの精神障害に関する労働災害の防止は、企業にとって喫緊の課題となっています。損害賠償請求を求める訴訟を伴う労災申請の場合には、労災認定により会社側が裁判で一層不利になります。労災による休業期間中の社会保険料などのコストも発生します。

精神疾患等の労災補償状況

※厚生労働省 平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」より

対策が進んだ今、表面化しつつある課題

  • メンタルヘルス対策の中身は管理職研修実施が主
  • ラインケアの目的は主にリスク・マネジメント
  • リスクの中身は社員のうつ病・自殺・過労死・賠償金
  • ラインケアの力点は疾病の早期発見・早期受療支援
  • 早期発見時に求められるのは、部下の話の傾聴・共感

  • 早期受診により、逆に手が出せなくなる
  • うつ病以外の疾患にもうつ病対策を適用
  • 現代型うつや若年層の問題増加で管理職自身の疲弊感

管理者へのカウンセリングが重要です。C threeは、このような問題への解決にも取り組みます。


安全配慮義務と自己保健義務

労働契約法では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と、事業主の従業員に対する安全配慮義務が明文化されています。

一方労働者にも、自身の安全・健康を確保するために自己保健義務が課せられています。会社は長時間労働の是正や労働者のストレス緩和のための対策をする必要がありますが、当然労働者自身も自らの健康管理を行うことが重要になります。

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